書評：202X金融資産消滅（後半）

アベノミクス政策のツケを払うために、近い未来に長期の株価低迷が予想される中で、我々はどのように資産形成をしていくべきかを、提言した書籍である。全体を通して、同じようなことを、言い方を変えて何度も言及しており、内容の水増し感が強かった。十分に推敲していれば、半分ほどのページにまとめられたのではなかろうか。

以下では、本書の中でも特に印象に残った箇所を紹介し、所感を述べたい。なお文字数制限の都合で、前半と後半に分けて掲載する。当記事は後半にあたる。 

■    GPIFの総資産は約160兆円。時価総額が660兆円程度の日本の株式市場では大きな存在と言える。

■    この先、GPIFが資産を取り崩して、年金給付の財源に使うことが決まっている。GPIFが売り手に転じると、日本の株式市場には長期間下落圧力が加わる。

■    しかしGPIFの資産は年金給付額の3年分程度に過ぎない。

■    年金給付の財源の9割は、現役世代から徴収する保険料と国庫負担である。

■    年金保険料率の引き上げ、消費税率の引き上げ、年金給付額の減額、年金支給開始年齢の引き上げなどにより、年金制度は延命されており、年金財政は既に破綻状況にあると言っても過言ではない。

GPIFが資産売却の意向を示し、株価が実際に下落すれば、投資家の不興を買うだけでは済まない。GPIFは独立行政法人だが、国民の税金を運用しているため、野党は自民党の責任を追及するだろうし、内閣支持率が低下し、下野する恐れもある。政権に忖度して、基本ポートフォリオを変更したと噂されているGPIFが、安倍総理在任中に売却方針に転換するとは考えにくいが、彼が任期を終えた後もGPIFを制御できるとは限らない。最悪のシナリオは、アベノミクス相場が崩壊して、株価低迷が深刻化し、海外企業による日本の有力企業買収が加速し、日本が誇る最先端技術が流出し、国力が衰えていくことだろう。

 

■    過去20年間の国内株式と国内債券の相関係数は－0.16であり、弱いながらも値動きは逆に動くことが示されている。

いやいや－0.16は無相関だろう。著者の分析は統計的に正しいとは言えない。国内株式と国内債券は独立した値動きをすると判断すべきだ。相関を論じる前に、まずは理論的に正しいと思われる仮説を立てなければならない。因果関係の妥当性を検証しないまま相関関係を分析しても全く無意味である。「風が吹けば桶屋が儲かる」と、言っていることは同じだ。

 

■    ドルコスト平均法による積立投資の最終的な収益は、ゴール時点の日経平均株価に大きく依存する。

投資の常識を56ページも費やして解説していたことに驚きを禁じ得ない。初心者が最初に始める投資は、税制優遇が手厚い確定拠出年金だと思う。確定拠出年金の公式ウェブサイトでは、若いうちは株式などのハイリスク・ハイリターンの金融商品を多めに購入し、年齢を重ねてゴールが近付いてきたら、定期預金などの元本保証商品に振り替えていくべきだとアドバイスしている。本書を手に取るほど金融リテラシーが高い人に、このような説法は全く無価値ではないだろうか。入口戦略と出口戦略を想定しておくことは、投資全般の基礎である。ドルコスト平均法による積立投資の長所は、ファンドを選びさえすれば、入口戦略（いつ、何を、どのくらい買うか）が機械的に決定されるため、都度考えるというコストを支払わなくても済む点だと思う。著者は皮肉を込めて「ドルコスト平均法は証券会社にとってノーベルセールストーク賞」と述べていたが、配当収入が信託報酬を下回ることはまず無いし、出口戦略（いつ、何を、どのくらい売るか）さえ誤らなければ、最終的に損失を出すリスクも低いと考えられるため、とりわけ初心者にとっては良い商品だと僕は思う。積立投資の一番の問題点は、出口戦略を自己責任で決めなければならないことは分かっていても、その判断の難しさを理解出来ていない投資家がいることだと思う。僕は、今年から自分で株式投資を始め、その難しさを痛感するようになった。確定拠出年金は、大きなリターンが期待できない元本保証商品は全く購入していないが、50歳頃から相場状況を見極めて、少しずつ利益確定を進めたいと考えている。妥当で後悔が少ない判断が出来るように、これからも株式投資を続けたいと考えている。

僕は全くの放置プレイだったが、一部の同僚は、コロナショックを察知して、いち早く株式を売却して利益確定したらしい。彼は、恐らく株価が一番底に達した3月半ば以降に、再び株式を買い直したのではないかと思う。例えば、日経平均株価が約1万8千円の頃に買い戻し、秋以降に再度の下落局面が来ると予想して、約2万3千円となった今、再度売却していたならば、半年足らずの間に約28%の売却益を得られた計算になる。羨ましい。僕も相場を先読みして大胆な投資行動へと移せるようになりたいものだ。

 

■    GPIFが20年かけて資産を取り崩すと仮定すると、国内株式を毎年2兆円ずつ売却することになり、穏やかな下げトレンドが長期間続くことを意味する。よって、ドルコスト平均法による資産形成を始めるのに、現在は必ずしも適した時期とは言えない。

日本人がもっと株式投資に参画するようになれば、GPIFの売りに対抗することは可能だと思う。日本人の金融資産に占める現預金の比率は5割を超えており、欧米諸国と比べて突出して高く、約1000兆円あると言われている。このうち半額の500兆円が株式市場に流れれば、GPIFの売りによる株安効果は相当薄まると考えられる。プレイヤーの増員には金融教育が非常に重要だと思う。社内で公表されていた企業型確定拠出年金運用レポートによると、年齢が高い社員ほど株式の資産割合が高いそうだ。年配の社員ほど株式投資の必要性を痛感しており、逆に若手社員は投資についての知識が絶望的に欠けているのだと思う。実は僕も社員を対象とした運用セミナーを受講するまでは、定期預金で100%運用しており、手数料無料で購入商品を簡単に変えられることや、加入者自ら掛金を増額する「マッチング拠出制度」があることも知らなかった。金融教育は社会人になってからでは遅過ぎる。学校教育の中で金融教育を積極的に取り上げ、子供たちに金融を身近なものとし、自主的に学び実践する方向へと導く工夫が必要だと思う。金融庁をはじめとする関係省庁には知恵を絞って頂きたい。

GPIFが全ての資産を売却してしまったら、その後の年金財源はどこから補うのだろうか。「財源のひとつが尽きましたから、来年度からは増税又は支給を減額します」などと言ったら、世代間の不公平感が強まり、国民からの不満が噴出し、政策を決定した内閣の支持率は急降下するに違いない。その時を先延ばししたい政府からの要請を受けて、GPIFは少しずつ売却ペースを落としていくと思われる。あるいは資産の取り崩し開始宣言後の株価動向を勘案し、政府が売却に待ったをかける可能性もあるだろう。是が非でも資産売却を断行するとは限らないと思う。

 

■    リスクヘッジの手段として国際分散投資は選択肢のひとつとなる。しかし海外株式が堅調に推移したとしても、GPIFの売りが生み出す円高によって収益が帳消しにされるリスクがある。

■    分散投資では、投資信託ではなく極力ETFを運用し、コストを下げることが重要。

■    アクティブ運用の信託報酬はパッシブ運用より1%ほど高いが、GPIFのアクティブ運用による超過収益率は、直近10年間で平均0.46%に過ぎず、運用コストを下回っているため、オススメできない。

■    既にマイナス利回りの債権が世界中に存在している。将来損失を生む可能性が高い債券に投資するのは避けた方が賢明と言えよう。

■    今は貯金を中心としたポートフォリオにすることが有力な選択肢だと思う。

■    本来、時間をかけて手に入れるべきリターンを、時間をかけずにFXや仮想通貨への投資によって短期間で得るというのは、ドーピングと同じ発想だ。

著者の意見を集約すると、「いかにして資産を増やすか」ではなく「いかにして資産を守るか」に軸足を置いているように見受けられた。少しでも資産を増やして、さっさとサラリーマンをリタイアしたい僕のような人種には、嬉しくない提案だった。

 

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