書評：ダークサイド投資術

著者の菅原潮氏は、定期購読している経済誌「プレジデント」の連載陣の中でも、とりわけ異彩を放っている。アフターコロナを迎える中で、僕のような初心者のド素人投資家はどのように振舞うべきか思索を深めるため、本書を手に取ることとした。

以下では、特に印象深かった記述を紹介し、個人的見解を述べたい。

 

■    戦争のリスクが高まるほどの状況にあっても成長する産業、業種はある。解雇や倒産を待つのではなく、生き残れる環境を選ぶこと（転職）こそ、将来の自分に対する投資に他ならない。

 

経済活動が力強さを失い、不景気の到来に戦々恐々としている今、転職活動を始めるのが本当に合理的だろうか。企業の多くは「今は耐える時」と腹を括り、門戸を狭めており、正社員採用などの好待遇案件は、なかなか見つからないと思われる。今は現在の仕事で実務経験を積みつつ、英会話など潰しが効くスキルの向上や、仕事の幅を広げたり専門性を高めたりできる資格取得に挑戦するなど、自分の価値を高めるために努力すべきではないかと思う。

僕は、給与が低い関連会社へ移籍を打診されたり、遠方に転勤の辞令が下ったりしない限り、今の会社を辞めることは全く考えていない。大企業の正社員でも転職は珍しくなくなったが、サラリーは大抵下がることになる。よほど強い転職の動機が無い限り、今の仕事を続ける方が賢明だと思う。

 

■    SNSでは、「新型コロナは怖くない」と繰り返す匿名医師が反響を呼んだ。ツイッターアカウントの分析により、匿名医師の一部が中国系企業に投資していることが分かった。日本で死者が出た直後、匿名医師達はアカウントを消して逃亡した。

 

TwitterもFacebookもしていないので、匿名医師が暗躍していたなんて全く知らなかった。トイレットペーパ－が品切れ続出した時も不思議でならなかった。この手の話を聞いてもなお、SNSをやる人達の気持ちがよく分からない。娯楽として楽しむ分には良いと思うが、信頼できる情報源として活用するには無理があると思う。

そもそも「コロナなんて怖くない」などと発言していた著名人がいただろうか。プレジデント連載陣をはじめとする著名人は、早い段階から新型コロナウイルスの流行により社会構造は根本的に変革を迫られると予言していた。僕自身は、SARSやMERSや鳥インフルエンザと同様に、新型コロナウイルスも自分には無関係なニュースだと楽観視していた。こうした情報感度の低さが、自分と有識者の格の違いなのかな、と思う。

 

■    新規参入してきた個人投資家に伝えたいのは、誰かの犠牲を利用してもマネーを増やすのが投資家の素顔だという点だ。マネーの世界で生き残りたければ、自身の非情を抱えて人生を送るだけのタフさがなければならない。

 

誠にその通りだと思う。実際、次の買い場を迎えるために、僕はコロナの第二波到来を待ちわびている。多数の感染者や死者が相次ぐだろうし、もしかしたら家族や知人や自分自身が感染する可能性だってある。自分がお金を稼ぐために、誰かの不幸を願うのは、非人道的だ。本書を読んで、そのことに気付かされた。

それでも僕は投資を続けたい。別に荒稼ぎをしたいわけではない。不景気が長期化・深刻化すれば、来年度以降の給与・賞与に悪影響を及ぼす恐れがある。その損失分をいくらか補填したいと考えるのは、そんなに悪いことだろうか。お金を稼げば財布の紐も緩む。株式投資を志してから、関連書籍を購入する機会は格段に増えた。来年以降は、趣味の旅行も再開するつもりだ。合法的に稼いで、使う分には、何の問題も無いと思う。

 

■    内部留保に課税し、人件費や設備投資、あるいは金融投資に使用した分は低減する仕組みの方が、中間層の可処分所得が増加し、消費が増えるという観点から好ましい。

 

内部留保課税の問題点については、2017年12月発行の第一生命経済研レポートに詳述されている。内部留保は金融資産だけでなく現物資産も含む。すなわち設備投資も課税対象となるため、設備投資（消費）を促進させる動機づけにはならない。また現預金は負債が増えた場合でも増額される。つまり現預金に課税すると、銀行などから現金を借り入れて投資（消費）に回すという発想を抑止してしまう。ゆえに消費喚起策として内部留保に課税するのはナンセンスであり、設備投資額の一部に補助金を出す（税金を還付する）方が、遥かに有効と考えられる。

また内部留保課税は賃上げの動機にも成り得ない。例えば、内部留保1千万円、年間税率10%、従業員10名、賞与ゼロのケースを考える。月額一律千円の賃上げを行えば、会社が従業員に支払う給与は年間12万円増え、内部留保税は98万8千円となり、内部留保は合計110万8千円消える。賃上げを行わなければ、内部留保税は100万円となる。つまり将来に備えて貯蓄を増やすことを優先するならば、賃上げを見送るという判断に落ち着くだろう。

そもそも論になってしまうが、著者が提案する、人件費や設備投資費や金融投資費を除外することは、現実的に可能だろうか。課税の仕組みが複雑化することは間違いない。上場企業や大企業ならば対応可能かもしれないが、中小企業がそこまで細かく財務会計を作成できるとは思えない。また内部留保課税は、財務基盤が脆弱で、実質的に自転車操業状態となっている零細企業が有利となり、公平性に欠けるという問題点もある。大企業の多くは、多額の内部留保を保有しているが、これは雇用や株主の利益を守るための原資である。大企業であったとしても、特別損失などで赤字に転落することは珍しくない。一時的に赤字が膨らんでも、十分な内部留保があれば、倒産を免れることができる。しかし、内部留保に課税することになれば、赤字だろうがお構いなしに運転資金が税金として奪われるため、倒産のリスクは高まる。大企業が倒産すれば、取引先を含め多くの人が路頭に迷うだろう。

真っ当に堅実な経営をしている大企業から金を毟り取る内部留保課税論を、僕は支持しない。

 

■    AIIB（アジアインフラ投資銀行）とは、中国共産党が運営する国家ヤミ金だ。中国は融資が焦げ付いた国から海洋拠点を合法的に収奪し、これまでにギリシャのピレウス港、スペインのバレンシア港、スリランカのハンバントタ港などを手中に収めている。

 

中国がアジアだけでなくヨーロッパの主要海洋拠点をも収奪していたとは、知らなかった。こうした中国の金に物を言わせた強引な手口は、日本国内ではあまり報道されていないように思う。アメリカとの貿易戦争ばかりがフォーカスされ、これが隠れ蓑にされている印象だ。中国は自らが覇権国家に成り上がるために野心的な戦略をいくつも取り、着実に成果を挙げている。そうした事実を偏向なくありのままに報道する姿勢が日本のマスメディアには欠けていると思う。

 

■    トランプ氏は中国への「賠償請求」というカードを持ったことになる。従わなければ「資産凍結」「米国債無効化」という宣戦布告へとステージは上がるだろう。

 

仮にアメリカと中国が武力衝突のステージに移行したとして、一般人である僕達に一体何が出来るだろうか。親米路線を鮮明にしている日本が戦渦に巻き込まれることは避けようがない。市井の人達に出来ることといえば、穏便に事が収まるように、せいぜい祈るくらいだろう。新型コロナウイルス感染拡大も然りだが、一個人ではどうしようもないリスクは、考えるだけ無駄ではないか。我々は流れに身を任せるしかないと思う。

常識的に考えると、コロナ拡大の主要因は中国政府とWHOの初期対応のまずさにあるが、中国とWHOはこれを断固として認めず、あまつさえ責任転嫁に走っている。中国の本性が大々的に露見したことで、嫌中思想が世界中に広がっている。中国がこれまで通り莫大な金と暴力を背景にナショナリズムを強力に推し進めたとしても、どれだけの国々が賛同するだろうか。世界から孤立するリスクを抱えてまで、実利主義の中国が、敗色濃厚と思われる中で、開戦に踏み切るだろうか。可能性は非常に低いと思う。

 

■    4月7日に安倍政権が閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について」では、「我が国に供給する製品・部素材で、一国依存度が高いものについて、ASEAN諸国等への生産設備の多元化を支援する」と明言されている。4月3日のナヴァロ氏による「戦略物資生産の米国内回帰」発言との連動から考えれば、アメリカは日本と「ブロック経済」を形成する強い意思を持っていて、日本がそれに応じたとして私には思えない。

 

世界の中で一早くチャイナリスクを実感した日本の製造業は、かなり前から脱中国を進めている。新型コロナウイルスにより、中国からの製品・部素材供給が断たれ、混乱に陥ったのは厳然たる事実だ。僕が勤めている会社もそうだった。「ASEAN諸国等への生産設備の多元化」は、製造業の悲願である。国家的支援の明文化を疎ましく思う人は誰一人いないだろう。つまり、この閣議決定は、日本の有権者に対する政治的パフォーマンスの意味合いが強い。アメリカも同様だと思う。時期的符合を以て、日米ブロック経済の構築に応じたと判断するのは、こじつけに思える。

 

■    企業自体がきちんとしている限り、下がった株価は必ず上がる。むしろ株価が下がることは、それ以上に株価が上がるための予備動作だ。そんなことより企業が本質的に持っている「魅力」と、それを感じ取る「感性」、その後の「理性的・合理的な分析」のスキルを磨くことが重要だ。

 

たぶん本書を読んでいる人の多くは上記を理解していて、「感性」や「理性的・合理的な分析」スキルを身に付けるための方法論を求めていたのではないかと思う。テスラ株購入を巡る一連の経験談を語っていたが、資金力も人脈も乏しい一般人には、あまり参考にならなさそうだった。

 

■    私は日常を「淡々」と送ることに努めている。私はこれを「ルーティーン」と呼んでいる。この30年間、私の体重はプラスマイナス1kgを維持しており、ウエストは1cmも太らせていない。そのために食事や生活習慣を常に調整している。

 

30歳を過ぎたあたりから、下半身が太り始め、Lサイズのズボンが通らなくなった僕には、狂気すら感じる行為だ。僕は、自分の肉体の変化を見ることで時の流れを感じられるし、良くも悪くも自分が変わっていくことを面白く感じるが、著者は自分が変わらないことを確認して安心感を得ているようだ。僕とは全く異なる価値観だが、投資のプロとして成功を収めるには、それくらいの覚悟が必要だということだろう。

 

■    現在、AIはナノ秒で判断し、ミリ秒の売買を実行する。大部分の個人投資家は求める利益を先回りして食い荒らされてしまう。個人投資家が追求しなければならないのは、中長期でのリターンを求める「王道の投資」ということになる。

 

面白みのない結論、というのが正直な感想だ。デイトレーダーになりたい、あるいはなれると信じている個人投資家なんて、ほんの一握りだと思う。これと決めた株式を購入したら、あとは株価が上がるまで辛抱強く待つ。ほとんどの個人投資家は、そういうスタンスで臨んでいると思う。

 

■    現在では就業人口が他の産業に比べて少ない農業や漁業など食物の生産に関する産業は成長産業となる。いち早く就職先や転職先をこうした産業に求めるのは、人生に対する「投資」といえるだろう。

 

第一次産業は、この先どんな変化が訪れようとも、ニーズが途絶えることはない、不滅の産業だと思われ、世界的な人口増加や異常気象による環境の劣後を背景に、成長していく余地は確かにあるだろう。しかし成長産業だからといって勝ち馬に乗れるとは限らない。成長産業にはライバルが多数いる。競争に負けて憂き目を見る可能性だって大いにある。僕は、成長産業か否かではなく、自分の経験やスキルを活かせて、なおかつ遣り甲斐を感じられる仕事を探すべきではないかと思う。

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