キャッシュレス・ポイント還元事業について

キャッシュレス・ポイント還元事業がもうすぐ終わる。消費税増税に合わせて開始された当制度。不自然に感じるほど報道では取り上げられないが、僕はとても良い制度だと思う。5%という数字も絶妙だ。日常的な支払いも含めて、意識的にキャッシュレス決済を行えば、消費税増税分をチャラにできるほどのインパクトがある。特にネット通販では、還元事業の対象店舗での買い物を優先して、ポイントを稼いできた。コロナ禍により政策の評価が難しくなってしまったが、景気刺激策として一定の効果はあったのではないかと推察する。

それゆえに7月から消費者の財布の口が固くなる可能性は高いと見る。やたら日本政府が保護したがる、中小企業に有利な政策だったこともあり、コロナ禍とのダブルパンチで、業績が更に悪化し、廃業とそれによる失業の流れが加速すると予想される。別記事でも述べたが、僕は常連客が少ない不人気の店舗が淘汰されていくことは、別に悪いことだとは思わない。資本が集中されることで、サービスが魅力的なものに洗練されると期待している。とりわけ田舎にあるリアル店舗は、地元の支持率が高くても売上が伸びず、経営破綻するケースが増えるだろう。そうすると、田舎生活はますます不便になり、都市への移住が進むのではないかと思う。これは国土交通省が推進するコンパクトシティ誘導政策とも合致しており、都市の税収が増加・安定化することで、暮らしやすい街づくりが行われるだろう。田舎住民を中心に、一部反対の声も上がるだろうが、人口減少が加速度的に進行する日本において、人口集中による経済活性化は避けて通れない道だ。やがて都市同士が人口を奪い合うようになれば、行政サービスは拡充されていき、次第に特色ある街が形成されていくと思う。是非とも大局的・長期的な視点で、都市計画を遂行してもらいたい。

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