インターバル規制

労働環境の改善は、労働者の保護・育成の基本であり、本来は国家主導で取り組むべき重要課題である。　

EU加盟諸国では勤務間インターバルを11時間以上確保することを1993年に法規制している。例えば、午前8時30分始業の場合、午後9時30分を過ぎても勤務を継続すると、翌日の始業時刻を遅らせなければならない。この規制は、特にサービス業や製造業のようにシフトが組まれている業態にとって、長時間残業を抑止する効果があると思われる。

残念ながら日本には類似の法規制は存在しない。近年になって通信業界のKDDIグループ各社が、労使交渉の末に8～11時間のインターバル規制の導入で合意したとのことだが、他の業界に波及する様子は感じられない。各業界あるいは各社労使の個別交渉による妥結を重んじた歴史、すなわち労働環境の改善という国の重要課題を民間に丸投げしてきた歴史が、良好事例が波及しづらい現状を生み出していると思われる。

日本でもインターバル制が導入されたことを好意的に捉える論評が多く見受けられるが、僕は「11時間」を死守できなかった点が、非常に問題だと感じる。「11時間」には深夜残業を原則禁止しようとする意志を感じられるが、11時間未満、例えば「8時間」だと、むしろ深夜残業の免罪符を与えてしまうことになりかねないと懸念する。

労働環境の改善に対して、国は本腰を入れて対策を打とうとしているように思えない。国が本気にならない理由として2つの背景があると僕は考えている。

第一に「労働市場の流動性が低いこと」が考えられる。終身雇用制度は崩壊したと言われて久しいが、上昇・独立志向が強い一部のビジネスパーソンを除くと、自発的に転職を繰り返す人は未だ少数にとどまっているため、労働環境が劣悪な企業が市場から淘汰されないのではないだろうか。元従業員は、SNS等のコミュニケーションツールを活用して、前職場の具体的な実情を拡散して欲しい。

第二に「AIの発達により自働化が進んでいること」が考えられる。自働化が進めば必要となる労働人口は少なくなる。少子高齢化が進み労働人口の減少が懸念されている日本の現状を考えると、少ない労働人口で国内総生産を維持あるいは増大させる対策として、AIによる省人化は理に適っていると言えるが、技能や技術の伝承に携わる人々が減少することにより、優れた職人や専門家が生まれにくくなるのではないかと危惧する。2045年に人工知能が人を凌駕する技術的特異点を迎えるのではないかと話題になっているが、産業界ではもっと早くに訪れるのではないだろうか。つまり、今は人がロボットに教えている段階だが、やがて人がロボットに教えを請うようになり、ロボットが間違えていても正すことができなくなり、ロボットが言う事を盲信するしかなくなるのではないだろうか。優れた技能や技術を有する労働者を育成できなくなり、また育成する必要性も低くなると、労働者を保護する機運も低くなると推察する。

たぶん僕が定年を迎える頃（30年後くらい）になっても、インターバル規制は法制化されていないのではないかと思う。

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