書評：日本経済予言の書（前半）

アフターコロナを見据えた経済関連書籍の発刊が相次いでいる。当書も、帯の煽り文句や裏表紙の内容紹介から、アフターコロナにフォーカスしたものだと思っていたが、実際は10年先20年先の日本を襲う脅威について、様々な切り口から広範に述べられていた。著者が語る未来は明るいとは言えないものだったが、決して大仰ではなく現実に起こり得ると感じられるもので、大変興味深かった。良書だと思う。

以下では、特に印象深かった記述を紹介し、個人的見解を述べたい。なお長過ぎて投稿出来なかったため、前半と後半に分けて投稿している。こちらは前半となる。

 

■    9月頃には航空業界、ホテル業界、観光バスや旅行会社、インバウンド向け小売業などの観光業界、イベント業界、飲食店、夜の歓楽街など幅広い業種で、コロナ倒産が相次いでいくはずです。

インバウンド需要に支えられて成長してきた業種の株は買い控えるのが無難だろう。上場している大企業が一社でもコロナによって倒産したら、不安に感じた投資家達が一斉に株を手放し、株価が大暴落する可能性は相当高そうだ。

 

■    コロナ以後、世界中で出張需要が激減する可能性があります。産業でいえば、航空業界、ホテル業界、鉄道業界などがコロナ後も継続して大きな打撃を受ける可能性が出てきたわけです。

アフターコロナでもオンライン会議は定着し、上記の業界は確かに大打撃を受け続けるだろう。しかし、企業の立場からすると、出張費という無駄な経費を削減することができ、浮いた費用をより戦略的な投資に振り向けられるという、プラスの側面もある。

人口密集地からほど近い飲食店や公共交通事業者は地元住民に支えられ、超人気の観光地は消費が冷え込む中でも選ばれ続けて連鎖倒産を免れるが、多くの地域は永続的な不景気に悩まされ、存続が困難になると予想する。商業施設や病院などの社会インフラも撤退していき、過疎化が進み、自治体の消滅が早まり、スマートシティ化が加速するのではないだろうか。一連の変化は、大局的に見れば、10年20年先に日本経済が力強く成長していく糧となる可能性がある。

 

■    2014年に内閣人事局が創設されて、それまで各省庁のトップに任されていた省庁幹部約600人の人事権を、官邸が握るようになったことで、官僚が官邸の顔色を見ながら行動するようになりました。その結果、各省庁の官僚が指示待ちになり、創意工夫をもった政策立案をしなくなります。この仕組みが存続する限り、日本政府は指導者が入れ替わっても、未曾有の新しい脅威の下では、政権の愚策が続くと予言されるのです。

要するに安倍総理が日本の行政組織を骨抜きにしたということだ。かつての官僚は官邸を監視し、時には指針を正す役目を果たしていたのだと思うが、現在は官邸のイエスマンに成り下がってしまったようだ。自民党が自らの政策を顧みて失政を認めるとは考えづらい。仕組みを再度見直すためには政権交代が必須だろう。立憲民主党や日本維新の会などに奮起してもらいたいところだが、政党支持率や議席数で水をあけられており、可能性は極めて低い。政策の隔たりが大きいため、野党一同が結束して与党奪還に動く展開も望み薄だ。自民党の我が世の春は、まだまだ続きそうだ。「不満があっても自民党しか選択肢が無い」「どうせ自民党が勝つ」という状況が、国民の政治離れを加速していると思う。アメリカのような、二大政党制が根付けば良いのだが。

 

■    トヨタのレクサスが500万円だとして、もしそれと同じ乗り心地のアイリスオーヤマの乗用車が100万円程度で、ドン・キホーテやヤマダ電機でも同様にPB商品の乗用車が80万円で売られるようになったら、みなさんはどちらが売れると思いますか。

同じ品質のモノが全く異なる価格で販売されるという前提に無理がある。高級時計やブランドバッグのように、レクサスが高級ブランドとして認知されるようになれば、価格が多少高くても、ステイタスを求める富裕層から選ばれ続けると思う。

 

■    自動車産業が脱ガソリン車へと舵を切りEV化が時代の流れになってしまうと、雇用が失われてしまう。国家としての大問題です。もしトヨタが本気でCASEへと舵を切ろうとすると、そこに立ちはだかる最大の障壁は、恐らく政府と官僚ということになるでしょう。

トヨタをはじめとする日本の自動車産業がEV化の潮流に乗れず衰退すれば、更に多くの雇用が失われる。これこそ国難だ。日本政府や官僚も、それは認識していると思うが、結局、今現在の雇用を守ることに執着し、将来に向けた大胆な改革は断行できなさそうだ。日本の自動車メーカーは、国内の自社工場や関連会社の雇用を維持するため、薄利を承知のうえで、庶民向けに従来の自動車を生産し、安値での販売を続けるのではなかろうか。日本の交通インフラの水準は次第に下がり、現在の新興国と立場が逆転するのではないかと思う。

 

■    都市の道路網を公平に使って都市物流を最適化するのもひとつの考え方ですが、一般道の道路網を一般レーンと高速レーンが混在するかのごとく制御することも2030年代のインフラ技術なら可能になります。

日本では、まず高速道路に完全自動運転車専用レーンを設け、長距離トラックや夜行バスなどを走らせることから始まりそうだ。人が運転する従来の自動車と完全自動運転車が混在している間は、一般道で上記の物流網を構築することは難しいだろう。従来の自動車は、新車の製造だけでなく中古車の販売も禁止し、車検も更新できないようにでもしない限り、全ての自動車がコネクテッドカーに置き換わるのは、何十年も先の話になるだろう。しかし、関連事業者の経済活動を著しく制限する法規制が、日本で罷り通る可能性は極めて低いと思われる。日本では、自動車向けの高速道路や一般道よりも、鉄道路線を利用した完全自動運転貨物列車の方が、先に実用化されそうな気がする。

 

■    EV化が進めば、例えば郊外や農村部のEVユーザーとソーラーパネルを組み合わせて、新しいバーチャルな電力ネットワークを構築することが可能になります。

災害大国ニッポンでは、地方自治体が災害時の非常用電源兼移動手段として、EVを導入するという未来は有り得そうだ。地方自治体間を繋ぐ企業や組織が現れれば、旧来の電力網に依存しない形で、小規模な電力ネットワークが生まれる。通常時は、市役所や美術館などの市や町が管理する施設の補助電源に充ててもいいし、地元の企業に安く提供することで地場産業の振興に役立ててもいい。防災目的の公共投資という名目ならば角も立ちにくいため、国も補助金を与えやすいだろう。補助対象を国内メーカーのEVに限定すれば、自動車産業の雇用も守れて、いいこと尽くめだと思う。あるいは自動車メーカーがEVを安値でリースし、運用と保守を代行する手数料で儲けるという仕組みも考えられそうだ。

 

■    完全自動運転技術が加われば、あなたが働いている間に、あなたの車は色々な場所でウーバーのユーザーを拾って目的地まで送り届けるようになります。そのように車にも仕事をさせることで、自分の車にお金を稼がせることができるようになります。

第二種免許という資格制度がある日本においてライドシェアが普及する未来は描きにくい。また相乗りに心理的抵抗感を持つ人は少なくないだろう。ただ完全自動運転技術が実用化されれば、運転手不在となるため、所有者が資格を持っていなくても、現行の法律で取り締まることは難しく、また保安面も改善されるため、人気に火が付く可能性は高いと思う。今はタクシー及びハイヤー業界が中心となりライドシェア導入に猛反発しているようだが、普及が進めば短距離の路線バスや鉄道の客も奪われることになる。その頃には、物流の担い手も大半が完全自動運転車に取って代わられ、多くのドライバーは失業を余儀なくされるだろう。

 

■    トヨタの上級役員の方が私達コンサルタントに議論を持ち掛けたことがあります。何かに注力するのではなく、やるべきことすべてをきちんとやることでトヨタは成功している。他社が何かに注力してトヨタを追撃しようともトヨタは負ける気がしない。私達経営戦略コンサルタントがライバル会社の耳にどんなアイデアを囁こうともトヨタは怖くはない、という話でした。

成功体験に裏打ちされた王者の余裕は、見方を変えると、成功体験の過信による危機感の欠如とも考えられる。僕は自分達が負けるはずがないと思い込むことは大変危険だと思う。グーグルやアマゾンやアリババといった、トヨタを上回る巨大資本を持つ企業が、トヨタよりも優れたAI技術という新しい武器を携えて、市場の席巻を虎視眈々と狙っている現況は、楽観視できるものではない。トヨタが衰退すれば日本も衰退する。トヨタの強みであるモノづくり技術を生かしつつ、圧倒的に稼げる会社を目指し、これからも日本を力強く牽引して欲しいと願う。

 

■    2006年に大きな話題を呼んだドキュメンタリー番組がありました。『気候大異変』という日米共同制作の番組です。巨大台風、集中豪雨、熱中症の増大など、近年問題になっている異常気象を先取りして予測したという点で非常に興味深い番組でした。

異常気象が日常化していくと、災害リスクの低さが重視されるようになり、河川、海岸、山林から離れた土地の人気が一層高まり、逆に土砂災害や冠水被害が頻発する土地は価値が下がるだろう。人口減少との相乗効果で、田舎の過疎化が急速に進行すると予想される。また武蔵小杉のタワーマンションでは停電や断水被害の影響により、トイレや地下駐車場が長期間使用できなくなり、世間の耳目を集めた。不動産価値も相当下落したようだ。一連の不祥事が相次げば、今後の都市開発の指針にも変化が現れるだろう。

環境問題解決は個人の努力よりも法整備や技術革新が決め手になると思う。ゆえに国のトップや国際機関に働き掛けることは理に適っていると思うが、グレタ氏のように感情を全面に出して訴える遣り方はスマートとは思えない。またグレタ氏は環境問題を語る時、まるで自分が哀れな被害者であるかのように主張する。自分が未成年（子供）であることを免罪符にして、大人達を責めているだけに見え、僕の心には響かなかった。環境破壊は、普通の人達が普通に生活しているだけで、進行してしまうものなのだから、たとえ未成年（子供）でも自分には責任が無いかのようにメッセージを発するのはどうかと思うし、対立を煽るよりも一致団結して対策を考える方が建設的だと思う。個人的には、10年後、もう子供とは言えない年齢になったグレタ氏が、どのようなメッセージを発するのか注目したいところだ。

 

■    2040年頃までに、それぞれの地域で栽培される農作物について、それぞれの地域の気候が不適切な状態へと変わっていきます。青森県は今、リンゴの産地ですが、このまま気候変動が続くと、やがてミカンの産地に変わることがシミュレーション予想されています。

僕は日本の農業の未来は、さほど悲観していない。AIを中核とするスマートアグリにより、劣悪環境下でも安定して高品質な農作物を育てられる技術が各地に広まると期待している。人は食べないと生きていけない。食欲はヒトの本能であり、それを満たすことは幸福そのものである。エスカレートする気候変動と人口爆発の中で、農業の価値はますます高まるだろう。産業としての伸び代は非常に大きいため、将来的にはGAFAのような巨大企業が本格参入し、革新が起こる可能性もあると考えている。

 

■    倉庫には商品が積まれている。コンピュータの在庫表上は商品があることは分かるのだけれど、それがどこに置いてあるのかが現場では簡単には分からなかったりします。従業員が一生懸命商品を見つけて発送するコストも、商品が結局見つからないことによる機会損失も、半端な金額ではない。

■    逆に言えば、そこをカイゼンしていく企業は業績が上がります。小売の世界で言えば、アマゾン以外にも、ヨドバシ・ドット・コムが都心部であれば翌日中に配送できる速度の配送ネットワークを築いて成功しています。

僕が勤めている会社はメーカー直販のB to B商品を取り扱っている。個人向け小売店に比べれば製品の種類は決して多くはないはずだが、進捗や在庫の管理は人に頼っている。海外調達品の場合、発送日を目標に、荷物の開梱と検査日程をハンドリングしているが、その仕事は大変アナログでムダが多い。例えば、どの海外調達品を倉庫から社内にいつ引き込むのか、どの順番で開梱するのかなどは、担当スタッフが勘コツで実行している。それが本当に最適な動線なのかは誰にも分からず検証もできていない。またモノが入荷したことは分かっていても、それがどこにあるのかは現場で探してみないと分からない。お目当てのモノが見つかったら、次に探す手間を省くために、お手製のメモを現物に貼り付けて目立たせる。負荷の平準化が十分にできていないため、現場にモノが溢れて作業ができなくなり、新たに倉庫を借りてかわしたり、作業場を借りて検査員を出張させたりしている。ベテラン社員に話を聞くと、仕事の進め方は20年前から基本的に変わっていないそうだ。こうした物流のムダを削減できていないから、いつまで経っても赤字経営から抜け出せないのではないかと思う。

僕は、国内ナンバーワンの物流網を有するネット小売業者は、アマゾンではなくヨドバシ・ドット・コムだと考えている。アマゾンは年間4,900円を支払いプライム会員にならなければ、一定額以上購入しない限り配送料が無料にならないばかりか、日時の指定すら無料ではできないが、ヨドバシは無料会員登録すれば、たとえ100円未満の蛍光マーカー1本であったとしても、配送料は無料となる。つまりアマゾンですら無条件では実現できていないことを、ヨドバシは実現している。本当に凄い企業だと思う。ただしヨドバシは人気商品がたちまち品薄となり入荷未定の販売休止に陥るきらいがある。品数も在庫量もアマゾンには遠く及ばない。需要に見合うほど企業の規模拡大が進んでいない印象だ。少し勿体ない気もするが、下手に業績を追い求めて、顧客サービスの質を損ねるよりは、身の丈に合った経営をした方が良いという経営判断なのだと思う。

 

■    家族のためにビールや靴下や肌着を補充するとか、プリンタ用紙やインクカートリッジが切れて買わなければいけないといった買い物が送料無料になると、外に買いに行くのが面倒なこともあり、アマゾンプライム会員にとってはアマゾン需要にシフトします。ホームセンター、ドラッグストア、GMSといった小売りチェーンストアの基礎的な売上を削り取るように奪っていきます。

著者は送料無料を過大評価しているように思う。アメリカでは買い物のたびに車を走らせなければならない地域が多いだろうが、日本では一部の田舎を除き徒歩圏内に日用品を買えるお店があるため、送料無料の価値はそれほど高くない。年間4,900円の会費をペイするほど送料無料を活用する人は、ほとんどいないのではなかろうか。プライム会員の最大の魅力は、送料無料ではなくプライム・ビデオ（定額見放題の動画配信サービス）だと思う。僕もお気に入りのドラマを見逃したことがきっかけで、1年だけ会員になったことがある。最安級の会費で、幅広いジャンルを取り揃えているが、逆に言うと特定のジャンルを好む人には全くオススメできない。また見放題作品と有料レンタル作品の入れ替わりが激しく、何がいつ入れ替わるのか事前に確認しづらい点は、すぐに改めるべきだと思う。

アマゾンの品揃えは大変素晴らしいが、価格は割高なものもかなりある。洗剤やトイレットペーパーや文房具などの日用消耗品や飲料品は、概ね高いと感じる。これらは著者が楽しくない買い物の一例に挙げている品々である。日本人は、少しでもお得に買えるならば多少の面倒は厭わない倹約家が、かなり多いと思う。通販の利点は他店との価格比較が容易に行える所にある。多くの日本人は、アマゾンが割高だと感じたら、アマゾン以外のECサイトの価格も調べて、より安いショップで買おうとすると思う。通販よりも実店舗の販売価格の方が安い場合は、実店舗に足を運ぶだろう。プライム会員はアマゾンでの購入にシフトしていくという著者の理屈は理解できない。

アマゾンに不足しているのはヘビーユーザーの優遇サービスだと思う。例えば、月間の購入金額に応じて翌月のアマゾンポイントの還元率を高めるといった、購買意欲を促すキャンペーンをリリースすれば、ヘビーユーザーは更に増えるのではないだろうか。日本人はポイントが大好きだと思う。アマゾンが、国や地域の嗜好に合わせた魅力的なサービスを始めた時、アマゾンエフェクトによる小売業の壊滅が始まるだろう。

 

■    プライム・ビデオを使うようになると、週1回の放送に合わせてドラマを観るのが、だんだんつらくなってくる。ワンクール13話を続けて観る方が楽しいことが分かってきます。

■    アマゾンプライムで我慢できなくなると、月額1000円程度で楽しめるネットフリックスやHuluといった有料ダウンロードサービスを使うようになります。

著者とは感性が合わない。僕はアニメを頻繁に録画視聴している。毎週視聴していると、次の放送が待ち遠しくなり、早く一週間が過ぎて欲しいと願うようになるが、この時間は決してつらいものではない。アニメファンサイトのコメント欄やツイッター実況民と感想を共有すれば、面白さは増していく。気に入った作品だと、復習と称して、次回放送までに2度3度と視聴を繰り返すこともある。アニメで作品の魅力に気付き、原作の漫画や小説を購入することもある。もっと制作者を応援したくなり、Blu-rayソフトやファンブックなどのコレクターズアイテムを購入することもある。僕は「この作品は観終わったから、次はこの作品を観よう」と、簡単に頭を切り替えたりせず、しばらく余韻に浸りたいタイプだ。

プライム・ビデオは総花的なラインナップなので、物足りなくなる気持ちは分かる。僕もプライム・ビデオは1年で見限り、dアニメストアに乗り換えている。著者は、プライム会員は継続しつつ別の動画配信サービスにも手を広げるようになると言いたいようだが、別の動画配信サービスを契約すると決めたら、プライム会員は脱退すると思う。家計は無限ではない。動画配信に限った話ではないが、新規で契約を結ぶ前に、本当に月額料金を支払う価値があるか、慎重に検討するはずだ。人によっては、月額料金の高さが許せず、プライム・ビデオで妥協する人も多いと思う。もちろん安易に有償レンタルサービスを利用することもない。興味がある作品だとしても、特価セールやキャンペーンの開催まで待つか、無料配信作品に切り替わるまで待つだろう。欲しいものがあれば価格は気にせずすぐに買う著者は、紛れもなく富裕層だ。僕とは金銭感覚がまるで違う。

 

■    アマゾンが無人コンビニ「アマゾンゴー」で日本のコンビニ市場に参入する場合、ファミリーマートかローソンを買収します。それは10年後の日本のコンビニ地図が塗り替わることを意味します。

アマゾンによる買収劇は確かに有り得そうだが、果たして約1万5千店のオペレーションをアマゾン流へと一気に改革できるだろうか。全店舗を無人化（正確には省人化）するまで2年はかかると見る。またアマゾンゴーが日本で本格攻勢を仕掛ける頃には、日本のコンビニ大手も無人コンビニを拡大していると思う。そうするとアマゾンゴーは運営形態で差別化ができなくなる。ただし、アマゾンが自社倉庫で培った物流ノウハウは、コンビニのオペレーションにも生かせるはずなので、同業他社よりも設備投資と人件費を安く抑えることができ、多額の商品開発費を準備できるだろう。日本でセブンイレブンが圧倒的首位を確立しているのは、PB商品、特におにぎり、パン、総菜、冷凍食品、ホットスナックなどの食料品に強みがあるからだと思う。つまり商品開発力が同業他社よりも優れているからだ。アマゾンゴーがブランドイメージを高め、ユーザーから選ばれる存在になるためには、魅力的なPB商品の開発が決め手になるだろう。


後半に続く。

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