書評：日本経済予言の書（後半）

アフターコロナを見据えた経済関連書籍の発刊が相次いでいる。当書も、帯の煽り文句や裏表紙の内容紹介から、アフターコロナにフォーカスしたものだと思っていたが、実際は10年先20年先の日本を襲う脅威について、様々な切り口から広範に述べられていた。著者が語る未来は明るいとは言えないものだったが、決して大仰ではなく現実に起こり得ると感じられるもので、大変興味深かった。良書だと思う。

以下では、特に印象深かった記述を紹介し、個人的見解を述べたい。なお長過ぎて投稿出来なかったため、前半と後半に分けて投稿している。こちらは後半となる。


前半はこちら。

 

 

■    AIの普及により、体力的に楽なホワイトカラーの仕事が世の中から消える一方で、介護、物流、建設といった、現状では不人気な仕事で人手不足が起きる。でもホワイトカラーからブルーカラーへの労働力の移動は簡単には起こせません。

高齢化率の高まりにより介護職の人手不足が深刻化するのは理解できるが、物流及び建設業界で人手不足が進むと言われてもピンと来ない。小売業におけるEC比率は現状1割にも満たない。今後ますます物流需要は増していくだろう。AIの普及によって物流業界が人手不足になるのではなく、AIの普及によって物流の担い手不足が相殺されるのではないかと思う。建設業は人海戦術のイメージが強い。AIによる省人化の期待効果は非常に大きく、加えて人口減少に起因する建設需要の縮小により、むしろ国内では人余りが発生し、海外市場に活路を求める企業が増えるのではないかと思う。すなわちホワイトカラーだけでなくブルーカラーの求人も全体で見れば減少していくと予想する。著者が指摘する通り、専門技能を必要とするブルーカラーと、専門技術を必要とするホワイトカラー間の人材移動は容易ではない。ほとんどの人達は、大学や専門学校で学んだ知識や、前職で身に付けたスキルを活かせる職種を求めるだろうから、数少ない働き口を奪い合う未来が想像できる。失業率は高止まりし、経済格差は更に広がるだろう。恐らく全国民を受給対象としたベーシックインカム制度が導入され、その財源とするために労働者の所得税率は大幅に引き上げられると見る。無職は低所得の中で家計を遣り繰りし、より豊かな生活をしたい人や働くことで遣り甲斐を感じたい人だけが、労働に従事する形に変わると予想する。

 

■    周辺国の知識人や富裕層を対象に年間数万人規模の枠を設定して、2030年までに数十万人の若者の移民を促す政策は、日本の文化を変えずに日本の人口減少を抑える選択肢ではあるはずです。外国人労働者の拡充政策は、日本の未来を大きく左右する政策論点なのです。

同意見だが、問題は周辺国の知識人や富裕層の移民を促す方策だと思う。永続的な移民優遇策は財源の問題もあるが、何より不公平であり、人種対立の火種になり得るため、避けた方がよい。例えば、語学学習や職業訓練校や大学などの受講料を減額する、指定地域内ならば時限的に家賃補助を行う、無料の移民専用相談窓口を各所に設立するなど、サポート体制を整えることで移民の経済的ハードルを下げる政策が求められる。もちろん働き口の斡旋も必要だ。政府は、移民雇用促進法を制定して、大企業を対象に、一定割合以上の移民を雇うことを義務付け、違反した場合には処罰を与えればよい。

日本の人口が加速度的に減少していくことは共通認識になっていると思うが、その対策は育児支援に偏り、対策の有効性検証が不十分で、改良のスピードも遅いと感じる。迫りくる危機に対して目を逸らしている人がほとんどだと思う。日本の世界的地位は経済力によって支えられ、経済力は内需によって支えられ、内需は人口によって支えられている。人口減少は日本衰退のカウントダウンだ。移民政策は有望な解決策のひとつなのだから、著者が言う通り、より深い政策議論が必要だと思う。

 

■    AIの先に待ち構えているのは日本人の大半が非正規労働者になる未来であり、正社員と中流家庭の消滅を意味する社会構造の変化です。そのことにより副次的に引き起こされるのが、高齢者になっても働き続けなければならない未来です。

国民全体の年収が下がり、いわゆる貧困層が主流になると、猛烈なデフレ圧力が加わり続ける。経済大国の地位から陥落し、労働環境や居住環境は悪化の一途を辿る。ゆくゆくは、中国やインドやベトナムなどのアジア各国に、安い労働力を提供する国に成り下がるのではないだろうか。個人的には韓国の動向に注目したい。北朝鮮との併合が成立せず、労働人口を獲得できなければ、韓国は日本よりも先行して国家存亡の危機に陥ると思う。恐らく韓国は中国の事実上の属国になることで、国家存続を果たそうとするのではないか。中国は対外的には周辺国を救済したという名目で、韓国の軍事力や技術力を手中に収めることができる。韓国国内に中国の軍事基地や工場を建設し、そこに韓国人を労働力として斡旋すると思われる。韓国人の間では不満が暴発するだろうが、圧倒的な国力で鎮圧され、結局は中国の言い成りになるだろう。国際社会は中国を非難するだけで、手出しはできないことは、香港の事例からも分かる通りだ。韓国で味を占めた中国は、続いて日本にも食指を動かすだろう。日本には、最先端の技術ノウハウや特許、漫画やアニメやゲームなど独自に発展したサブカルチャー、歴史的建造物や和食などの観光資源があるため、手に入れば中国にとってもメリットは大きい。しかしアメリカがそれを許すはずがない。日本がアメリカに救済を申し立て、アメリカがそれに応じる形で、アメリカと中国との間で日本の取り合いが始まる。第三国としてインドあたりが介入すると、事態は混沌化し、最終的には戦争が勃発するかもしれない。当事者である日本に、もはや為す術はない。個人で出来る自衛策は、今のうちに金融資産を築いておくことくらいしか無さそうに思う。

 

■    3つの要素が同時に起きれば、自民党が崩れ野党のポピュリズム政権が誕生するような状況が2020年代のどこかで起きる。1つめの条件は安倍後継政権が失点を重ねること。2つめの条件は野党の対抗馬として、山本太郎代表、橋本徹さん、小池百合子都知事などのカリスマが立つこと。そして3つめの条件は、与党自民党が賛成できないアジェンダが国政選挙の争点となることです。具体的に言うと「NHK解体」がその最有力候補です。

山本太郎氏は胡散臭く感じる。とにかく現政権を批判し逆張りする共産党と同じ香りがする。政権を任せるには怖い存在だ。立花孝志氏は更に信頼できない。NHK解体以外の政策ビジョンが全く見えない。もっと理知的で仕事が出来そうな相棒、あるいは実績が豊富な元政治家や学者や経営者がブレインに加われば、大化けする可能性はあるかもしれないが、現状では多数派になるとは思えない。そもそも「NHK解体」などという、しょうもない公約が、国政選挙の争点になるとは思えない。

小池百合子氏には政治的信念を感じない。彼女に政権を任せると、民意を窺って言動をコロコロ変える、最悪なポピュリズム政治が行われ、日本全体が大混乱に陥るリスクがある。都知事になってから、目立った成果は挙げていないと思われるが、なぜか都民のウケ（支持率）は良いため、好機があれば国政に復帰すると思う。有力な野党あるいは他のポピュリズム政党と連立を組むことができれば、番狂わせを起こす可能性はありそうだ。

橋本徹氏は、著者が名前を挙げた中では、一番政治家としての資質を感じるが、国政に挑戦する様子は見られない。何らかの失態を犯して、自民党や公明党や立憲民主党から離党者が相次いだ時に、日本維新の会が受け皿となり、党勢を強めて第三党の立場を確立できれば、政策論議が深まるのではないかという期待はある。

日本人は、ドナルド・トランプ氏やポリス・ジョンソン氏やロドリゴ・ドゥテルテ氏やジャイロ・ボルソナロ氏などによる、ポピュリズム政権の振舞いを目の当たりにしているため、保守的な政党を選ぶ雰囲気が根強いと思う。安倍政権の独裁的な政治手法は目に余るものの、総裁が変われば政治も変わると期待して、結局は自民党の与党が続くと予想する。

 

■    ビジネスモデル全体でみると反社会的不利益が出ているにもかかわらず、企業本体はクリーンであると主張できるビジネスモデルが増えています。ある飲食店口コミサイトでは、「有料サービスを購入すると点数が上がる」という営業をしていたことが複数の飲食店から証言され、社会問題になったのです。

食べログの口コミは飲食店選びでかなり参考にしているが、TOPページ記載の評価点は信用しないことにしている。口コミの評価点が低いものばかりでも、逆に高いものばかりでも、評価点は3点台前半に抑えられているケースが散見されるからだ。本書で興味を持ち、更に調べてみると、低評価の口コミが悉く削除されているお店も見つかった。恐らくお店側が申告して意図的に削除しているのだと思う。立地は悪くなくオープンから年月も経っているのに、口コミ数が極端に少ないお店は、地雷と判断した方が無難だと思う。

なおホットペッパーグルメの口コミは、掲載前に運営のチェックが入り、「投稿の内容が事実であっても店舗をオススメしているものでなければ掲載を差し控える」と、規約に明記している。すなわち批判的なレビューが掲載されることはない。このため劣悪なサービスを提供しているお店であっても、その事実が公表されることはなく、野放し状態となるが、掲載した飲食店情報サイト側に倫理的な問題はあっても、法律的な責任は問えない。一番信用できるのは友人の口コミなのだが、旅先の飲食店探しでは、飲食店情報サイトに頼るしかない。企業倫理を重視した理性的な経営方針に転換することを望みたい。

 

■    全ての中国人がITでその信用度をレーティングされるようになって、みな法律やルールを守るいい人になっていったというのです。近未来のデジタルチャイナ型社会では、ゴミのポイ捨てや職場でのパワハラ歴、小売店や飲食店でのカスタマーハラスメントなどの非倫理的な行為が全て監視され、個人のスコアに反映されるようになります。日本では放置されているSNS上での有名人に対する誹謗中傷問題も、2020年代にはデジタルチャイナが解決策になる可能性は高いと思います。

監視されることを国民自身が望む社会は大変好ましくない。日本人は共同体意識が強く、他人の目を気にして行動を自制する国民性だと言われていたが、最近は自粛警察によって言動を半ば強制させられるケースが増えているように感じる。国家による監視も「仕方ないよね」と容易く受け入れてしまいそうで、恐ろしい。国家主導による強制力が強まると、民主主義国家とは言えなくなる。著者は官邸に人事権を握られて骨抜きにされた官僚を引き合いに出して、改めるべきだと主張していたが、国が個人や企業や組織をレーティングするようになれば、低評価による不利益を恐れた彼らは、自分で事の善悪を判断しなくなり、国の指針に盲従するようになるだろう。つまり日本人全員を政府（官邸）のイエスマンに変えることができる。政府が常に正しい行動を取り続けるとは限らない。暴走した政府に異を唱えることは国民の権利であり義務とも言えるが、政権批判すればレーティングが下がるのではないかと疑心暗鬼になると、国民からジャーナリズム精神が奪われて、アイヒマン化していくだろう。レーティング運用初期は内政の問題で済むかもしれないが、レーティングに飼い馴らされた若者達が、政治家や官僚や経営者になった時のことを想像すると、寒気がする。著者は国家による監視社会の到来を前向きな変化と評価しているようだが、僕はこのような悪法は断固認めてはならないと思う。

 

■    トヨタの営業利益をゼロに設定すれば、年間の研究開発費を3.5兆円に引き上げることができます。未来自動車の開発としてはGAFAを上回る規模となります。しかし豊田章男社長はこの宣言を行うことができない。理由はトヨタに3.5兆円のお金を10年間使い続ける戦略がないからです。

■    トヨタの保有するエンジニア人材は、巨大IT企業が自動車産業で成功するために喉から手が出るほど欲しい人材です。

■    トヨタが未来を語るようになり、GAFAのような未来評価を受けることで株価が今の4倍になれば、トヨタはグーグルともアマゾンとも対等合併ができることになる。

トヨタ社長が豊田章男氏から代替わりした時がトヨタ衰退の決定打になりそうな気がする。一介のエンジニアである僕の目からも、トヨタに今必要なのは未来への投資、すなわち研究開発費の増額だと思う。リアルなモノづくり技術を強みにして、巨大IT企業との対等合併を目論むという発想は実に面白い。ただ、著者も指摘していたが、トヨタは全方位に投資して、何でも自分達でやりたがる文化がありそうなので、なかなかそういう大胆な方針転換はできないと思う。

 

■    私が一番トヨタにやって欲しいのは中国の巨大IT企業との対等合併です。アリババトヨタないしはバイドゥトヨタの実現です。中国というとその政治体制から嫌悪感を示す日本人が多いことは知っています。企業というものは国家とは独立して存在しうるものです。中国の資本と一緒になるからといって、企業が国家に支配されるわけではないのです。

トヨタが中国のアリババやバイドゥと合併する未来は想像しづらい。著者は「企業は国家から独立していて、国家に支配されるわけではない」と述べているが、本当にそうだろうか。別書籍だが、こちらの一つ星のアマゾンレビューが参考になる。中国企業と同一資本になれば、中国共産党に情報が筒抜けとなり、言論や行動が統制される恐れは大いにある。日本及びアメリカ政府が黙って見過ごすはずがなく、合併を思い止まるよう、水面下で説得に当たるだろう。これを突っぱねて合併を成し遂げても、報道各社及び国民の多くから「反日企業」「売国企業」といった罵詈雑言が浴びせられることになりそうだ。アメリカのグーグルやアマゾンとの合併の方が、まだ現実味がある。個人的には、日本の小売業を制覇するには物流網の革新が不可欠と考えていそうなアマゾンが、前向きな姿勢を見せそうな気がする。

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