経済雑誌「プレジデント」について

経済雑誌を読むことが好きだ。これまで「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経ものづくり」など、多数の経済雑誌に目を通してきたが、5年ほど前から「プレジデント」の定期購読を続けている。

 

日本経済新聞は、テレビCMで「月4,277円の価値はある」と謳っているが、年間だと51,324円にもなる。あのCMを見るたび「いや、結構高いやろ・・・」とツッコミを入れてしまうのは、僕だけだろうか。大学生の時に新聞を定期購読していたこともあるが、紙面に目を通し切れないまま捨ててしまうことが相次ぎ、数年で解約してしまった。一方、経済雑誌は定期購読すればかなり割安となる。プレジデントの場合は、勤めている会社が法人契約を結んでいるため、年間9,000円で購読することができる。日経新聞の5分の1以下だ。コストパフォーマンスは相当良いと思う。

 

プレジデントは毎号変わる特集記事も読み応えがあって面白いが、一番気に入っているのは、連載陣のバリエーションが豊富で、右と左の一方に肩入れしていない点だ。菅義偉、池上彰、茂木健一郎、齋藤孝、佐藤優、鈴木宗男、橋本徹、飯島勲、大前研一などなど、一度は耳にしたことがあるだろう著名人が、ほぼ毎号欠かすことなく連載している。特に飯島勲は与党寄りだが、大前研一は与党に批判的な見解を述べることが多く、読み比べてみると大変興味深い。掲載順も近く、プレジデント社も読み比べを推奨していると思われる。

 

4月19日の当ブログ記事で、「日本政府が打ち出した、休業しても補償しない方針を支持する。経営体力が乏しい企業が廃業するのは仕方がないこと。生き残った強者に資本が集中されることで、世界でも戦える優れた企業が育つのでは」と私見を述べたが、5月8日発売のプレジデント最新号で、統計データ（ファクト）に基づき、「小規模企業は消えるべきだ」と、論理的に喝破する記事が掲載された。執筆者はデービッド・アトキンソン。日本の観光振興や文化財保護活動に取り組む知日派の金融アナリストだ。独創的で説得力に満ちた提言だった。一部をかいつまんで紹介したい。

 

■    日本の生産性は世界第28位、先進国では最低クラスだが、足を引っ張っているのは中小企業だ。

■    労働者数と生産性は非常に強い相関を示す。中小企業の生産性は、大企業の半分ほどしかない。

■    日本では小規模事業者が全体の84.9%も占める。1社あたりの従業員数は僅か3.4人である。

■    小規模事業者は、人的リソースに余裕が無いため、有給休暇の取得が難しい。同様に産休・育休を取りづらいため、女性を積極的に登用できない。

■    売上が小さい小規模事業者は、研究開発や設備投資に回せる資金が少なく、イノベーションを生み出せない。

■    小規模事業者の多くは、統計上、実効税率ゼロ。慢性的な赤字企業は、ただの寄生虫。

■    小規模事業者に補助金を出して延命させる必要はない。消えてもらった方がいい。

 

批判を恐れずに自己主張する姿勢は、僕も是非見習いたいものだ。

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