不動産投資会社選びについて

前回記事　→　不動産投資について

 

 

不動産投資会社との商談に臨み、「不動産投資にも相応のリスクがあると考えられるため、今回は契約を見送りたい」と意思表示したら、「あなたの考えは極端にネガティブだ」「感情論で話している」「私達は最高の条件を提示している」「そんなに私達のことを信用していなかったなんて、とてもショック」「ローン残債が不動産価格を大きく上回るようなことがあれば、弁護士でも立てて私達を訴えればいいじゃないか」などと、2時間近く詰られ続けた。既に契約済みの不動産もあり、今後もお付き合いは続くため、遺恨を残さないよう、「どちらが感情的ですか？」と言いたい気持ちをグッと堪えて、耐え忍んだ。

 

不動産投資会社と契約を締結した当初を思い返してみると、「初期費用」「空室リスク」「来年の運用シミュレーション」について説明を受けたことはよく覚えている。しかし不動産投資では上記以外にも知っておくべきことが、たくさんある。本来は、不動産投資のプロ集団である会社側に説明する道義的責任があると思うが、売ってナンボの世界であるため、残念ながら「聞かれないと答えない」というスタンスは、どこの会社も崩さないと思われる。当記事では、不動産投資会社との商談で確認すべきポイントについて、私見を述べたい。

 

①初期費用以外の諸経費も余すことなく説明しているか。

2年目に不動産取得税の請求通知が届き、慌てて金策したことを覚えている。商談時に説明を受けた記憶は無かったため、後日、担当者に「あんなに請求されるとは思わなかった」と、電話でそれとなく話を振ってみたら、「もちろん請求されますよ、○○さんは、よく勉強してらっしゃるから、御存知だと思いましたが」などと、聞きようによっては、こちらの不勉強を煽るような返答がなされた。

不動産投資では、少なくとも「不動産取得税」「室内設備の修理・更新」「専有部（水道管等）の更新」は、オーナーが負担することになる。売却時には、「仲介手数料」をはじめとした、各種手数料を支払わなければならない。これらの諸経費について触れない業者は、あまり信用できないと思う。

 

②中長期的な運用シミュレーションを提示しているか。

来年の運用シミュレーション、具体的には毎月の収支と、前年度の源泉徴収に基づく確定申告後の節税効果については、紙資料に基づく説明を受けたが、その後について詳しく言及されることはなかった。年収が変わらなければ、10年先20年先30年先も、同様の収益が得られるはずと思い込んでも、おかしくない内容だったと思う。

だが、新築マンションの家賃が、今後も同水準を維持できるだろうか。将来性がある、駅近の好立地となれば、ライバル業者も攻勢をかけていくだろう。今は良くても、より好立地に新しいマンションが建築されれば、室内設備レベルが同程度であっても、居住者から選ばれにくくなり、家賃の下げ圧力がかかることは容易に想像できる。家賃が下がる可能性について不動産投資会社に見解を求めたところ、「今の家賃設定は周辺相場よりも低く抑えていますから、今後の下落は考えにくいですし、仮に下がったとしても2～3%程度ですよ」と、回答を得た。僕は相当甘い見通しだと思う。不動産投資会社は「最悪のケースばかり考えないで下さい」と僕に言ったが、「最良のケースばかり強調しないで下さい」と言い返したかった。

また長期所有していれば、室内設備の修理・更新といった突発的な支払いが発生するリスクは当然ある。最初の数年で運用益が出るのは、はっきり言って当たり前だ。問題は10年先20年先30年先になる。数年の実績を盾に取り、「ほら、利益出ているでしょ、追加で買いましょうよ」と言われても、説得力に欠ける。10～15年後に、家賃下落幅や突発的な支出が想定よりも小さかったら、再考してもいいと思うが、現段階での追加購入は踏ん切りがつかない。

 

③出口戦略を示しているか。

僕が契約した不動産投資会社は、売却という選択肢は示さず、当然ながら売却時の手数料についても説明はなかった。ローン残債は最終的にゼロとなるが不動産価値はゼロにはならないため、いつかは不動産売却額がローン残債を上回るはずである。その時期について見通しを求めたが、「不動産価格の推移は誰にも分かりません」と、回答を拒否された。僕が3室目の購入を断念した最大の理由である。

不動産投資会社の多くは、超長期で所有し、老後の年金に充てることを推奨しているようだが、新築35年ローンを組んだ場合、ローン完済後に残るのは築35年の古いマンションである。35年の間に空室や家賃下落による収入減が起こる可能性は非常に高く、特に空室リスクは築年数に伴い高まると考えられる。競争力を保つためには、相当なリフォーム又はリノベーション工事を行わなければならないが、専有部に関してはオーナーも負担ゼロとはいかないだろう。また不動産投資は節税効果が収益の要になるが、35年後も働き続けている人は、そう多くないだろう。既婚者や子だくさんの方であれば、遺産として持ち続ける考えは有りだと思うが、僕のような独身は、退職前に不動産を売却し、不動産投資から手を引くのがベターだと思う。

 

④説明が分かりやすいか。

特に超長期の所有を前提に考えると、手元資金に余裕があるならば、早期にローンの繰り上げ返済を行った方が、利息軽減効果が大きく合理的だと思うのだが、不動産投資会社は「繰り上げ返済は必要無い」の一点張りだった。理由を聞いても理解できなかった。「○○さんは、デキる人ですから～」などと変に持ち上げて、説明の繰り返しをやんわり断るような担当者には、胡散臭さを感じずにはいられない。

 

⑤感情的に話さないか。

初回契約時は別の担当者だったが、一通りの説明を聞いてから、僕が契約を逡巡する姿勢を見せたところ、語気を強め、苛立ちを隠そうとはしなかった。3室目の商談でも、僕がお断りムードを見せたあたりから、さながら圧迫面接のように、執拗に責め続けた。セールス中のお客様に対して、そのような態度で接することは、僕の常識では考えられない。この会社の風土なのだと思う。

 

⑥相手の本拠地では商談しない。

1～2室目の商談は、不動産会社の応接室で行われたため逃げ場がなく、早く商談を切り上げたいという気持ちもあって、ハンコを押してしまった。3室目の商談も、最初は「お迎えに上がりますから、弊社でやりましょう」と提案されたが、丁重にお断りして、自宅近くのファミレスを指定した。緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて、20時に閉店が決まっていたため、終わりが見えない険悪な雰囲気だったが、強制的に商談を切り上げることができた。不動産会社で商談していたら、気乗りしなくてもハンコを押していただろうと思う。はじめは契約するつもりでいても、詳しく話を聞いてから気持ちが傾くことは、誰にでも起こり得ることだ。商談は人目がある場所を指定し、「○時から予定がある」などと事前に伝えておき、友人などに「○時になったら電話して欲しい」と頼んでおくなど、逃げ道を確保しておくことが重要だと思う。

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不動産投資について

前回記事　→　僕のライフマネープラン

 

 

コロナ不況により不動産会社も売上が前年度比で数割ダウンしているらしい。不動産投資会社から、「次の条件を付けるから、3室目のワンルームマンションを買わないか？」と、改めてセールスを受けた。

 

①不動産購入にかかる初期費用は全額キャッシュバックする。

②不動産取得税は全額キャッシュバックする。

③空室時の家賃は35年間100%補償する。ただし家賃改定は2年毎に行う。

 

上記特典を踏まえ、これまでの実績と個人的に収集した情報に基づき、運用益をざっくり試算してみた。

 

1年目・・・3万円の赤字

家賃収入－住宅ローン－管理費＝－3万円

2年目・・・10万円の黒字

固定資産税・都市計画税＝－7万円　所得税還付＋地方税減税＝20万円　家賃収入－住宅ローン－管理費＝－3万円

3～9年目・・・2年目同様　毎年10万円の黒字　7年間で70万円の黒字

10年目・・・室内設備更新　35万円の赤字

固定資産税・都市計画税＝－6万円　所得税還付＋地方税減税＝20万円　家賃収入（10%減額）－住宅ローン－管理費＝－9万円　室内設備更新＝－40万円

11年目・・・2年目同様、毎年10万円の黒字

12年目・・・家賃10%減額　4万円の利益

固定資産税・都市計画税＝－7万円　所得税還付＋地方税減税＝20万円　家賃収入（10%減額）－住宅ローン－管理費＝－9万円

13～19年目・・・12年目同様、毎年4万円の利益　7年間で28万円の黒字

20年目・・・65万円の赤字

固定資産税・都市計画税＝－6万円　所得税還付＋地方税減税＝20万円　家賃収入（10%減額）－住宅ローン－管理費＝－9万円　室内設備の更新＝－40万円　専有部配管更新＝－30万円

21年目・・・1万円の赤字

固定資産税・都市計画税＝－6万円　所得税還付＋地方税減税＝20万円　家賃収入（20%減額）－住宅ローン－管理費＝－15万円

 

このケースだと、20年目以降は赤字運用になるため、19年目までに不動産を売却することが望ましい。19年目まで運用した場合、総額84万円の黒字となる。ローン残債と不動産売却価格が共に800万円とし、売却時の手数料は以下の通り概算した。

 

①仲介手数料　（800万円×3%＋6万円）×消費税10%＝33万円

②印紙税　5千円

③不動産登記費用　1～2万円

④ローン返済手数料　2万円

⑤不動産売却益にかかる税金　0円

 

計37万円ほどとなる。つまり19年間の運用で47万円の利益となる。

 

第一のリスクは家賃の減額だと思う。不動産投資会社は、「空室が発生した場合、まずは1～3ヶ月ほど家賃ゼロ円キャンペーンを行い、なるべく家賃は減額しないようにするし、減額したとしても5%ほどに留める」と回答したが、申し訳ないが、信用できなかった。10～15年後に家賃が10%程度減額する可能性は大いにあると、僕は思う。ただ、家賃が10%減額したとしても、設備更新などの追加費用が発生しなければ、年間では黒字を維持できる。

 

第二のリスクは不動産売却価格がいくらになるか読めない点だ。不動産投資会社も、「20年先の不動産価格は予想できない。売却損が出るなら売らずに運用すればいいだけ」と回答したが、ワンルーム投資は節税効果を加味しないと黒字化は難しい。僕は55～60歳での早期退職を目指している。投資用不動産を20年以上所有するつもりはないため、少々の売却損が出たとしても売却すると思う。仮にローン残債が不動産売却額を50万円上回れば、19年間で3万円の赤字となる。

 

第三のリスクは年収の減少だ。以上のシミュレーションは、年収が現在の水準で維持されることが前提を前提としている。降格はまず無いとしても、関連会社に転籍して賃金が下がる可能性はゼロではない。また健康問題や親の介護のため、フルタイムで働けなくなり、年収が下がる可能性もある。

 

不動産投資会社は、空室時の家賃補償100%を特にアピールしていたが、家賃ゼロ円キャンペーンなどで居住者を募集したとすると、空室期間は数カ月程度で済むと予想され、また空室が発生したら次の家賃改定で家賃を減額することになるだろうから、実質3～5万円ほどの効果しかないと思う。家賃100%補償は、20年目以降も不動産所有を続ける場合には有効と思われるが、早期売却を念頭に置いている場合には、あまり魅力的な提案ではないと思う。

 

なお、既に購入したワンルームでは、不動産購入時初期費用と不動産取得税を、1室あたり25万円ほど負担している。空室による家賃収入減額を5万円と仮定すると、19年間の運用で17万円の利益となる。

 

不動産投資は、少ない手元資金で始められる利点があり、株式投資に比べれば低リスクと思われるが、税金や諸経費を差し引くと、期待通りに運用できたとしても利益は大きくなく、投資妙味に欠けると思う。

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ポイントサイトとポイントモールについて

僕は、通販サイトでの買い物や会員登録前に、還元率が高いポイントサイトやポイントモールを経由し、実質的な割引を得るようにしている。ポイントが貯まるアンケートやモニターやミニゲームにも手を出しているが、冷静に小遣い稼ぎの手段として考えると、これらは非常に効率が悪い。アンケートは設問数と獲得ポイントがほぼ比例しており、せいぜい1分につき1円程度のポイントしか得られない。時給僅か60円だ。飲食店モニターは、支払金額の20～50%ほどがポイント還元されるため、自由記述設問の多さには辟易するが、アンケートよりも割はいい。しかし、ほとんどのモニターが2名以上を募集要件としているため、独身で友達ゼロの僕は、ほとんど参加できない。購入品モニターは、参加ハードルは低いものの、評判が少ない新製品ばかりが対象となるため、なかなか食指が動かない。ミニゲームは手軽だが、1プレイにつき0.1円ほどしか獲得できない。よって生活費や遊興費の足しにしたいのであれば、別の副業を模索するか、本業で稼ぐことを考えた方が、よほど生産的と言える。

 

 

最後に、僕が現在活用しているポイントサイト及びポイントモールを紹介したい。

 

■    Tモール

最古参級のポイントモール。僕が最初に利用したポイントモールでもある。Tポイントが貯まる。毎月5のつく日は、通常時の最大20倍のTポイントが貯まるキャンペーンを開催している。対象ショップは毎回変わる。例えば2020年5月15日は、アマゾンの還元率が10%にアップしていた。自分がよく買い物するショップが対象になっていないかマメにチェックし、一気にポイントを稼ぐチャンスを逃さないようにしている。

 

 

■    オリコモール

僕はオリコカードザポイントをメインカードにしている。当カードには、①年会費無料、②ポストペイ型電子マネーのiDとQUICPayをダブルで搭載、③オリコカードザポイントで決済すると、オリコモールの還元率が付与上限無しで+0.5%される、という利点がある。僕はアマゾンをよく利用するのだが、オリコモールを経由して買い物をすれば、クレジット決済ポイント（1.0%）とは別に+1.0%され、計2.0%のポイント還元を受けられる点が、特に気に入っている。

ちなみに、オリコカードザポイントプレミアムゴールドの場合、年会費は税込み1,986円必要となるが、電子マネー決済時に還元率が付与上限無く+0.5%される、オリコモール経由での決済時に還元率が付与上限無く+1.0%されるという、極めて有用な特典がつく。仮に年間100万円を電子マネー又はオリコモールで決済した場合、ゴールドカードだと5千円相当分のポイントを多く獲得でき、年会費支払い分を十分にペイすることができる。

 

 

■    ECナビ

僕が初めて登録したポイントサイトである。ポイントアップキャンペーンを頻繁に開催しており、飲食店のネット予約などは、こちらを経由することが多い。モールの場合、ポイントが還元されるまで、長ければ数カ月ひたすら待たなければならないが、ECナビは正しく経由して購入できたかどうかを数日後には確認できる仕組みになっており、透明性が高い点も魅力的だ。

なおECナビでは、ポイント獲得条件対象外となる行為、例えば予約注文後にこちらの都合で注文をキャンセルしても、予定通りポイントを獲得できてしまうことが結構ある。管理運営は割と杜撰だと思われるため、その辺りが気になる方は別のポイントサイトを探した方がいい。

 

 

■    エルネ

当サイトを経由して、電子書籍販売サイト「コミックシーモア」で購入すると、購入額の7.5%に相当するポイントが還元される。他のポイントサイトでは、キャンペーンで一時的に還元率が8.0%ほどに上昇することもあるが、コミックシーモアは有効期限が1～3日程度の割引クーポンを頻繁に配布しているため、常時7.5%還元は非常に使い勝手が良い。

ポイントサイトにしては珍しく、正しく経由して購入できたかどうかを、事前に確認できない点が残念だ。以前、確かにエルネを経由して買い物をしたはずなのに、約2カ月間ポイントが付与されなかったことがある。エルネ側に何らかの問題が発生していたのではないかと疑い、サポートに問い合わせても、「履歴を確認できなかったためポイント付与の対象外です」と、取り付く島もない回答が返された。それ以来、モールやポイントサイトを利用する直前に、必ずクッキー履歴を削除するようにしている。

 

 

■    ライフメディア

エルネで苦汁を舐めさせられたため、代わりに登録したポイントサイト。登録当初は毎月ライフメディアウィークというキャンペーンイベントを定期開催していて、1週間だけコミックシーモアの還元率が8.0%に上昇していた。正しく経由して購入できていれば、数日後に登録したメールアドレスに連絡が来るため、ポイント通帳を都度確認する必要が無い点は便利だ。最近、コミックシーモアは4.16%という低還元率で安定しているため、現在はヤフーショッピングやpaypayモールなどの通販サイトを利用する際に、経由することが多い。

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辞めていく正社員達

ここ1年ほどの間に、自分と近しい関係にあった、同期、先輩、後輩が、次々と退職（転職）している。全員、正社員登用されており、年収的にはかなり恵まれていたと思うし、労働環境も僕が入社した頃に比べれば、だいぶマシになっていた。それでも退職を選択する人が後を絶たない状況に、会社の行く末を案じずにはいられない。

 

 

同期は2名が会社を去った。1名はエンジニアスタッフで、主に新設備の導入による生産効率化を担っていたが、新天地に選んだのはライフプランナーという全く畑違いの職場だった。彼は送別会の席上で、退職の理由を次のように語った。

 

「プライベートでライフプランナーに相談したことがあり、これなら自分でも出来るのではないかと思った」「今の仕事よりもライフプランナーの方が自分には適していると思った」「基本給は低いが成果次第で給与が増える賃金体系に遣り甲斐を覚えた」「労働時間の制約が少なく自由な働き方ができる」「間違いなく1年目は給与がかなり下がること、2年目以降も高収入を得られる保証はないことを妻に伝えたが、「挑戦を応援する」と言ってもらえた」「在職中にファイナンシャルプランナー2級を取得し、転職の準備は整った」

 

彼はエンジニアスタッフとして10年以上のキャリアがあった。普通であれば、前職で培ったスキルや経験を活かせる職種を選ぶところだろう。彼は最後まで仕事に対する不満を口に出さなかったが、内心は相当溜め込んでいたのではないかと推察する。彼が主に担当していた新設備の立ち上げには、1億円を超える資金を投入したにもかかわらず、未だに稼働できる目途が立っていない。関係者に話を聞くと、仕様を入念に検討し、いざ発注というタイミングで、上長の上長の上長から、浅慮甚だしい仕様変更を半ば強要され、それが原因でまともに動かせなくなったそうだ。会社という組織では、一度役職が上がれば、下に落ちることはまずない。僕が在籍する事業所は14年度から継続して赤字を計上しており、幹部だったその暴君は戦犯中の戦犯と言えるのだが、昇進はしても降格されることは遂になかった。組織の理を見せつけられ、黙々と尻拭いを続けていた彼も、とうとう会社を見限ったのではないかと思う。

 

もう一人の同期は営業職だった。元々は関東にある本社で採用されたが、独身時代は命ぜられるままに関西支社や海外支社に出向していた。だが、結婚して、子供が生まれ、在京志向が強まる中、再び関西支社へ出向する辞令が出されたそうだ。彼は上長との面談席上で、「関西転勤は断固拒否する。そのせいで降格人事や関連会社に転籍する懲罰人事を受けても構わない」とまで言い放ったのだが、主張が受け入れられることはなく転勤手続きが進んでいったため、同業種の別の会社に転職することを決意したそうだ。米国では、入社時に勤務地や勤務時間を取り決めておくジョブ型雇用が一般的で、会社から一方的に転勤を命じられることは通常有り得ないそうだ。現在は世界中を飛び回って仕事をする現地主義が主流だが、アフターコロナでは、地元に留まったままグローバルな仕事をする方向性が模索されていくと見る。いち従業員が全世界を転々とする仕事の進め方は非効率だと世界的に認知されるようになれば、日本企業の転勤制度も見直される可能性が高いと思う。

 

先輩社員とは、仕事で絡むことは少なかったが、新入社員時代から何かと気にかけて頂き、尊敬もしていた。直接話を聞いていないため、全くの想像になるが、恐らく会社の処遇に強い不満を抱いたのではないかと思う。とても上昇志向・グローバル志向が強い方で、僕が2年目か3年目の時に、海外（欧州）支社に駐在が決まり、7～8年ほど勤めていらした。ところが、国内勤務に戻った彼に用意されたポストは、平社員だったのだ。ずっと国内で働いていた同期や後輩達が、自分よりも出世している現実を受け入れがたかったのではないかと思う。頭の回転が速く英語も堪能な40代半ばの中堅社員を失うことは、会社にとって大きな損失だと思う。優秀な社員を繋ぎ止めるために、会社側は社員が望む仕事や職位を与える努力をすべきだと思う。

 

後輩社員は5月末に入社から約6年で退職する。5年目くらいまでは、相応のアウトプットを求められる割に、必要なインプットのボリュームが大きく、業務負荷は高くなりがちだ。逆に言うと、5年目を過ぎたあたりから、自分の裁量で出来る範囲が広がり、責任も大きくなるが、遣り甲斐も増すため、一気に仕事が面白くなる。彼が退職を決意した明確な理由は不明だが、意に沿わない仕事ばかりさせられる、閉塞感漂う労働環境に、嫌気が差したのではないかと思う。彼が入社してからずっと事業所は赤字が続き、損益改善の名目で経費が少しずつ削られていたが、会社は昨年遂に開発費と設備投資費を9割以上カットするという暴挙を断行した。開発費と設備投資費は、競争を勝ち抜くための必要経費であり、赤字が続いたからといって、一律カットしてよいものではない。会社全体では堅調に黒字を出している中で、予算が大幅に削減されたということは、事業存続の最後通告がなされたものと考えていいだろう。活動資金が無くなり、暇を持て余したエンジニアスタッフ達は、派遣社員に交じって、さしたる技能を必要としない、現場の単純作業や間接業務の応援に回っている。それほどの大ナタを振るっても、事業所は黒字に好転できていないため、来年も同じ状況が続く可能性は大いにある。会社の将来を悲観しても不思議ではないだろう。

 

 

世間では、複数回の転職を前提とした働き方がスタンダードになっていくとの見方もあるが、僕には大企業の正社員という安定した地位を捨ててまで、新しい事を始める勇気は無い。思うような仕事が出来なくても、可能な限り同じ職場で働き続けたいと思う。ただ、事業の撤退が決まり、組織が解体され、これまでとは勝手が違う仕事を任されたり、遠方地に転勤する破目になったりしたら、やむなく転職を検討するだろう。

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不整脈について

GW中に狂った生活リズムを元に戻すことができず、就業再開初日は、ほぼ徹夜で朝を迎えることになった。前日までに寝溜めしていたおかげで、頭は意外とスッキリしていたのだが、起床から昼の15時頃まで、安静時・運動時問わず、頻繁に心臓がドクドクと強く早打ちするようになった。痛みや息苦しさは無かったのだが、得体の知れない怖さがあった。

 

調べてみると、不整脈は以下の3種類に分類されるらしい。

 

①期外収縮

②頻脈

③徐脈

 

今回の事例では頻脈が起こっていたと考えられる。幸いにも、眩暈、息切れ、胸痛、失神などの自覚症状を伴わない場合、気に病む必要性は低いらしい。しかし、徹夜明けで業務や学業に臨んだことは過去に何度もあるが、今回のように心臓が異常な挙動を示したことはなかった。フィットネスクラブの臨時休業や外出自粛による運動不足がたたり、心肺機能が低下しているのかもしれない。緊急事態宣言の延長を受けて、今月もフィットネスクラブは全休することになった。最近は自宅周辺の遊歩道をジョギングしている人達をよく見かける。僕は既にアラフォー、若くはないのだから、健康増進のため、定期的に身体を動かす習慣を身に付ける必要がありそうだ。

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経済雑誌「プレジデント」について

経済雑誌を読むことが好きだ。これまで「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経ものづくり」など、多数の経済雑誌に目を通してきたが、5年ほど前から「プレジデント」の定期購読を続けている。

 

日本経済新聞は、テレビCMで「月4,277円の価値はある」と謳っているが、年間だと51,324円にもなる。あのCMを見るたび「いや、結構高いやろ・・・」とツッコミを入れてしまうのは、僕だけだろうか。大学生の時に新聞を定期購読していたこともあるが、紙面に目を通し切れないまま捨ててしまうことが相次ぎ、数年で解約してしまった。一方、経済雑誌は定期購読すればかなり割安となる。プレジデントの場合は、勤めている会社が法人契約を結んでいるため、年間9,000円で購読することができる。日経新聞の5分の1以下だ。コストパフォーマンスは相当良いと思う。

 

プレジデントは毎号変わる特集記事も読み応えがあって面白いが、一番気に入っているのは、連載陣のバリエーションが豊富で、右と左の一方に肩入れしていない点だ。菅義偉、池上彰、茂木健一郎、齋藤孝、佐藤優、鈴木宗男、橋本徹、飯島勲、大前研一などなど、一度は耳にしたことがあるだろう著名人が、ほぼ毎号欠かすことなく連載している。特に飯島勲は与党寄りだが、大前研一は与党に批判的な見解を述べることが多く、読み比べてみると大変興味深い。掲載順も近く、プレジデント社も読み比べを推奨していると思われる。

 

4月19日の当ブログ記事で、「日本政府が打ち出した、休業しても補償しない方針を支持する。経営体力が乏しい企業が廃業するのは仕方がないこと。生き残った強者に資本が集中されることで、世界でも戦える優れた企業が育つのでは」と私見を述べたが、5月8日発売のプレジデント最新号で、統計データ（ファクト）に基づき、「小規模企業は消えるべきだ」と、論理的に喝破する記事が掲載された。執筆者はデービッド・アトキンソン。日本の観光振興や文化財保護活動に取り組む知日派の金融アナリストだ。独創的で説得力に満ちた提言だった。一部をかいつまんで紹介したい。

 

■    日本の生産性は世界第28位、先進国では最低クラスだが、足を引っ張っているのは中小企業だ。

■    労働者数と生産性は非常に強い相関を示す。中小企業の生産性は、大企業の半分ほどしかない。

■    日本では小規模事業者が全体の84.9%も占める。1社あたりの従業員数は僅か3.4人である。

■    小規模事業者は、人的リソースに余裕が無いため、有給休暇の取得が難しい。同様に産休・育休を取りづらいため、女性を積極的に登用できない。

■    売上が小さい小規模事業者は、研究開発や設備投資に回せる資金が少なく、イノベーションを生み出せない。

■    小規模事業者の多くは、統計上、実効税率ゼロ。慢性的な赤字企業は、ただの寄生虫。

■    小規模事業者に補助金を出して延命させる必要はない。消えてもらった方がいい。

 

批判を恐れずに自己主張する姿勢は、僕も是非見習いたいものだ。

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12連休が終わる

今年のGWは有休を繋げて12連休にし、ほぼ自宅で引き籠り生活を送った。食生活は適当。完全なる昼夜逆転生活。大学生時代に戻ったようなモラトリアム的な日々も、今日でおしまいだ。今年のGWは株式投資にチャレンジすることができた。損得が決まるのは、まだまだ先の話だ。今後のことを考えると、楽しみでしょうがない。ただ、せっかく綿密に計画した旅行を諦めざるを得なかったことは、心残りに思う。いつ旅行に出掛けたかは、数年後にはあやふやになっているが、旅行に出掛けたこと自体は、10年20年先も思い出として残る。行動が制限される日々は面白くない。コロナウイルスが6月末頃までに終息し、忌憚なく遊びに行ける日常が戻ってくることを願う。

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最近読んだエロ漫画評(3)

★ 駄作。読む価値無し。

★★ 使えない。売却検討。

★★★ 及第点。光るものはある。

★★★★ 秀作。リピート確実。

★★★★★ お宝本。ヘビーローテーション。

 

（注）実用性とコメントは個人の意見です。

（注）年齢が明記されていないものは見た目で年齢層を判断しています。

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書評：会社四季報業界地図2020年版

業界の主要プレイヤーの勢力関係を図式的に把握できる良書。各業界の市場成長度を天気に例えて表現していて、事業規模が異なる業界間の比較も行える。株式投資を始めるにあたり、業界研究と投資先選定の参考にさせてもらった。当記事では、20年度予想が「快晴」又は「晴れ」と示されていた業界を対象に、個人的見解を踏まえて展望を述べたい。

 

(1) 宇宙開発・・・快晴

「宇宙を制する者は世界を制する」と言われているが、残念ながら日本の市場規模は小さく、日本企業の存在感は薄い。「世界では1000社を超えるベンチャー企業が誕生している」とのことだが、勝ち組企業を探し当てることは非常に難しい。投資先としては避けたい業界だ。

 

(2) 5G・・・晴れ

今年の春から日本でも商用展開が始まった。ハード・ソフト両面で、今後10年間は安定した市場拡大が見込まれる。長期保有前提で、NTTドコモやKDDIなど、高配当の5G銘柄を買うのは、選択肢に入れていいだろう。

 

(3) AI・・・快晴

AI市場は米中が牽引しており、日本企業が大勝ちする可能性は低いが、日本にもユニークな技術を有するベンチャー企業がいくつか存在する。将来性に賭けて投資しても面白いと思う。

 

(4) QRコード・・・晴れ

日本ではプレイヤーが乱立、再編の動きも出ている。「paypay」が頭一つ抜け出した感はあるが、今のところ勝敗が決したという感じはしない。実際にスマホ決済を使ってみると、ポストペイ型の電子マネーの方が、スマホやアプリを起動する手間が無い分、使い勝手が良い。還元率アップキャンペーンも落ち着きつつあり、政府の後押しがなければ、次第に下火になっていくと思われる。

 

(5) リチウムイオン電池・・・快晴

2018年時点ではパナソニックが世界トップシェアを守っているが、部門利益率は1%程度と低く、新規大型投資も凍結されているため、じきに中国企業に追い抜かれるだろう。パナソニックが、太陽光発電と液晶パネルに全力投資した、かつてのシャープと同じような末路を歩まないことを願う。

 

(6) スマートフォン・・・晴れ

5G対応スマホの登場により、飽和しつつあった市場の再成長が期待されている。5G対応スマホは数年後に型落ちが出回り始めてから一気に普及が進むと見る。その頃には都市部を中心に5G通信用のインフラ整備も進んでいると思われる。日本において5G普及の鍵になるのは、大容量通信を見据えた通信費の削減だろう。まあ、動画や電子書籍はPCモニタで楽しみ、音楽を聴く習慣が無い僕には、どうでもいい話だが。

 

(7) シェアリング・・・晴れ

フリマアプリ市場が急成長を遂げているようだが、僕には馴染みがなく、現実味に欠ける。海外市場では伸び悩んでいるようだし、低俗な転売屋が荒稼ぎしているという話もよく耳にするし、イメージは良くない。今は各社がニーズの掘り起こしに力を入れているため、市場は伸びていくと思われるが、生産者に売上が還元されないシェアリング業界を、あまり応援する気にはなれない。

 

(8) 調理ロボット・・・晴れ

外食産業の人手不足解決に貢献したいという想いは共感できるが、多種多様な作業工程を的確に再現できるロボットが登場するのは、ずっと先になるだろうし、店舗存続の危機にある個人経営店が手を出せる価格で販売されるとは思えない。収益化に苦労しそうな気がする。

 

(9) サイバーセキュリティ・・・快晴

在宅勤務、オンライン医療、暗号資産など、サイバー空間を利用したビジネスは拡大を続けており、それに付随してサイバーセキュリティ需要も堅調に伸びていくと思われる。市場減速の予兆は見当たらず、投資先の最有力候補だと思う。

 

(10) ソーシャルロボット・・・快晴

2018年の世界市場は541億円とのこと。家庭向けは、トレンドに敏感な人達が興味本位で購入しているだけだと思う。搭載機能はスマホなど別のもので代用できるものばかりだし、娯楽品・嗜好品にしては高価で簡単には手が出せない。一般家庭に普及することはないと思われる。本命は、高齢者向け施設、保育園、娯楽施設などの法人向けだと思う。成長の余地はあると思うが、現時点では勝ち組になりそうな企業は見出せない。

 

(11) 東京五輪/大阪万博・・・晴れ

前回の東京五輪/大阪万博ほどのレガシーが生まれるとは思えない。五輪特需は既に出尽くした。近年は五輪開催後に経済成長が鈍化した国が多いとのことだが、恐らく今回の日本も同じ道を辿ると思う。しかし大阪万博に向けた特需が本格化するのはこれからで、特に建設と交通は規模が大きく、業績向上が期待できる。IR構想が上手く当たれば、万博後に宿泊や観光も恩恵を得られる可能性があると見る。

 

(12) 先端技術用材料・・・晴れ

日本が世界で先行している数少ない分野だ。本書によると、5G関連の需要が本格化するのは23年以降と予測され、今は将来の増産を見据えて、各社とも設備投資を進めているとのこと。海外に目立った競合がいないことから、特に有望材料の製造技術を複数持つ企業は、躍進が期待できると思う。

 

(13) スマート農業・・・晴れ

国内の植物工場の約半数が赤字とのこと。ブランド品として認知された一部の施設を除き、採算が取れていないと思われる。売上を高めるために大型農園を造れば、高品質の作物を安定して大量に供給できるようになるため、単価が下落して収益が悪化するジレンマに陥る。収益確保には、海外市場への拡販が必要と思われるが、スマート農業のシステムを輸出すると、収穫物が同質化してブランド価値が毀損され、日本産農作物の輸出に悪影響を及ぼす恐れがある。話題先行で投資が過熱しているように見え、今後の先行きは不透明だ。

 

(14) トラック・・・晴れ

自動運転技術を搭載した貨物輸送用トラックの開発が進行している。市場規模は大きく、覇権を握れば一気に売上は伸びていくだろう。しばらくは成り行きを静観し、勝敗がほぼ決してから投資をしても遅くはないと思う。

 

(15) 産業ロボット・・・晴れ

日本には有力なプレイヤーが揃っている。ハードの製造業にしては利益率も優れている。売上は世界経済と連動し、浮き沈みは激しいが、中長期的に成長は続くと予想される。長期保有前提で高配当の株式を購入するのはアリだと思う。

 

(16) サービスロボット・・・晴れ

何年か前に、勤めている会社でアシストスーツをテスト運用したが、使い勝手の悪さから導入を見送った経験がある。家庭用のロボット掃除機を愛用しているが、他の家電と比べて故障頻度が高く、そのくせ長期保証制度が無く、メーカーも壊れやすいことを認識して販売していると思われる。製品の機能及び品質の向上が普及の鍵を握るだろう。

 

(17) プラントエンジニアリング・・・晴れ

収益が安定しておらず、投資先に選ぶのはリスクが高いと思う。

 

(18) ウェアラブル端末・・・晴れ

正直な所、個人向けのウェアラブル端末には、魅力を感じない。スマホに取って代われるぐらいの、生活必需品になることを目指さないと、嗜好品の立ち位置からは脱却できないだろう。法人に訴求するためには、レンタルやリースを強化し、導入コストを下げるなどの工夫が必要だと思う。

 

(19) 医療機器・・・晴れ

一層の需要拡大が見込まれる治療用医療機器で、日本勢は欧米企業の後塵を拝している。合従連衝や新規参入の動きは活発で、どの企業グループが主役になるか読めない。海外情勢にも精通しておく必要があるため、情報源が限られるアマチュアの投資家は、投資先から外した方が無難だと思う。

 

(20) 電子部品・・・晴れ

先端技術用材料と同様に日本が世界をリードしており、今後も優位性は揺るぎそうにない。スマホ向けの需要は飽和しつつあるが、電気自動車や工場自動化の広がりが、追い風になると予想されており、今後も安定した成長が見込まれるだろう。

 

(21) 半導体・・・晴れ

市場は5G向けや電動自動車向けの需要拡大により成長局面に入ると考えられているが、日本企業は低シェアに甘んじており、浮上の糸口も見出せない。国内株式を買うのは止めた方がよいと思う。

 

(22) 半導体製造装置・・・晴れ

半導体市場が成長する見通しなので、半導体製造装置業界も当然成長していくと考えられる。当業界には有力な日本企業が数多く存在する。ただし米中貿易摩擦の影響が大きく、先行きは不透明だ。米国大統領選挙後の米国の対応を見てから、投資判断をした方がよいと思う。

 

(23) 半導体材料・・・晴れ

半導体及び半導体製造装置市場が成長すれば、半導体材料市場も成長する。特にシリコンウエハーで高いシェアを持つ信越化学工業とSUMCOは、利益率が非常に高く、安定感がある。

 

(24) eコマース・・・晴れ

小売に占めるEC比率は6%程度に過ぎず、まだまだ伸び代がある。市場には多数のプレイヤーが犇めいているが、日本企業では楽天とZホールディングス（旧ヤフー）が圧倒的地位を築いている。どちらも本業が好調な状況に胡坐をかかず、経営多角化を進めている点も好感できる。

 

(25) クラウド・・・快晴

市場は急成長が続いているようだが、米国企業の独壇場で、日本企業に逆転の芽は無さそうだ。

 

(26) アプリ・ネットサービス・・・晴れ

SNSはどれも利用しておらず、使う動機も無い。株式投資先選びは、市場の成長性や経営指標や経営指針などを総合的に評価することが基本だとは思うが、僕は自分が応援したい業界かどうかを重視したい。よって当業界の主力企業に投資するつもりはない。

 

(27) RPA・・・快晴

人材不足に悩む業界やコスト削減が課題の業界は山ほどある。まだ市場規模は小さいが、将来性は計り知れない。RPAのようなITツールを活用するには、高度な専門知識が要求されるため、キメ細かいアフターサービスが期待できる国内企業は、引く手数多と思われる。

 

(28) VR・AR・MR・・・晴れ

娯楽施設向けの需要は一服したように感じるが、本書によると、婚礼や旅行や不動産業界での導入が加速する見通しとのこと。更に市場が成長していくためには、工場などの作業性改善ツールとしての利用や、個人向けの拡販が必要になると思う。ユーザビリティを高めた商品を開発した企業が勝者になるだろう。

 

(29) 炭素繊維・・・晴れ

日本勢がシェアの過半を占めており、特に東レは独占的な地位を確立している。目下、販売価格が低迷し採算が取れていないようだが、生産能力増強による製造コスト削減と機能向上により、用途が拡大すれば、成長産業に大化けする可能性を秘めている。

 

(30) 塗料・・・晴れ

国内は日本ペイントと関西ペイントの2強体制。グローバルで勝ち抜くには、2社が共同戦線を張れればよいのだが、独占禁止法に抵触してしまうため、現実的ではない。覇者はM&Aの進展で決まる。言い換えると、情報戦に弱い個人投資家は大勢が決するまで傍観していた方がいいと思う。

 

(31) フィンテック・・・快晴

投資は旺盛とのことだが、個人向けで普及が進んでいる実感は無い。汎用性・利便性が高いサービスのリリースが市場成長の行方を左右するだろう。

 

(32) 消費者向け金融・・・晴れ

コロナ不況により引き合いは増えると予想されるが、貸し倒れのリスクも高まるため、先行きは混沌としている。投資は控えた方が無難だと思う。

 

(33) コンサルティング・・・晴れ

まさに群雄割拠。勝ち馬を見つけ出すのは容易ではない。投資は避けるべきだ。

 

(34) 人材サービス・・・晴れ

現在はコロナ不況による需要激減で業績は悪化していると考えられるが、コロナウイルスが終息すれば市場は再び活気づくだろう。長期的に見れば、慢性的に人手不足が続く、医療・介護業界にパイプを持つ企業が伸びるだろうが、短期的には外食産業など、コロナ不況の煽りをモロに受けている業界に強みを持つ企業が、V字回復を果たすと予想する。

 

(35) バイオ・創薬ベンチャー・・・晴れ

創薬ベンチャーの新薬承認確率は極めて低い。ロマンはあるが、手堅く資産運用したいならば、手を出すべきではないだろう。

 

(36) 再生医療・・・晴れ

日本の優秀な理系人材は、ほとんどが医師を志すため、ポテンシャルは高いはずだが、規制の壁に阻まれて、治験が思うように進んでいなかった。最近になって、ようやく日本でも実用化の目途が立ちつつあるようだが、ベンチャー企業の大半は大赤字を計上している。創薬ベンチャー同様、ロマン枠と考えるべきだろう。

 

(37) コーヒー豆・・・晴れ

日本のコーヒー消費量は高水準を維持しているらしいが、関連業種の利益率の低さが引っ掛かる。コーヒー豆の単価は、気候変動というコントロール不能な因子に強く影響を受けるため、安定しているとは言い難い。別の飲み物が流行し、消費量が減少に転じる可能性も否定できない。新潮流として話題になったサードウェーブ・コーヒーは、一過性のブームで終わった感がある。以上の理由から、今後の安定成長には疑問符が付く。

 

(38) レジャー・テーマパーク・・・快晴

コロナウイルスの影響で臨時休業が相次いでおり、売上は激減しているはずだ。沈静化しても、人々は生活の立て直しを優先すると思われ、レジャー客が従来水準に戻るまで、しばらく時間がかかると推察される。株価回復を辛抱強く待つことができ、なおかつ株主優待を無駄にすることなく活用する目算があるならば、バーゲンセール中に株式を取得するのは合理的と言えるだろう。

 

(39) 旅行・・・晴れ

訪日外国人旅行者は堅調に増えているが、別誌で、大手旅行会社はインバウンド需要を取り込めていない（現地の旅行会社やベンチャー企業に顧客を奪われている）と耳にした。また当業界はコロナ不況によるダメージが最も深刻で、復調までの道のりも長いと思われる。政府は、旅行需要を喚起するための支援策を打ち出すと宣言しているが、効果は限定的と思われる。

 

(40) ホテル・・・晴れ

外国人観光客数が増え続けていることを背景に、新規開業や改装オープン攻勢を仕掛けている状況は、バブルのような危うさがある。需給バランスが崩れ、ホテルが負動産化すれば、業績が一気に落ち込むことも考えられる。

 

(41) ゲーム・・・晴れ

2019年にITジャイアントのグーグルが参入し、アマゾンも参入を目指しているとの噂が立っている。既存顧客の奪い合いが苛烈になり、ソニーや任天堂といった老舗大手企業も安泰とは言えない。ハードやソフトでスマッシュヒットを生み出せても、その恩恵は10年も持たない。浮き沈みが激しいため、投資初心者には向かない業界だと思う。

 

(42) 映画・アニメ・・・晴れ

最後に映画を観に行ったのは大学生の頃だろうか。人気TVアニメの続編が劇場版で制作されることは非常に多く、興味が無いわけではないが、一般受けする話題作は公開から1年もすれば地上波でテレビ放送されがちだし、オタク向けの話題作は動画配信を待てばよいし、どうしても観たい作品はブルーレイを買った方がいつでも繰り返し視聴できるので、わざわざ映画館に足を運ぶ必要を感じないのだ。映画の興行収入は、ここ15年程2000億円前後で安定しており、ここから急成長するとは思えない。映画ファン以外が株式を買う価値は無いと思う。

 

(43) 動画配信サービス・・・晴れ

僕はアマゾンプライムビデオを1年間試した後、dアニメストアに鞍替えした。サブスクリプションは、月額料金の安さと配信タイトルの専門性が決め手となる。dアニメストアのアニメ配信作品数は圧倒的No.1で、月額料金は業界最安級の税込440円だ。大学生時代は毎年100本以上のVHS・DVDをレンタルし、年間1万円以上注ぎ込んでいたことを考えれば、その半額以下の負担で、好きなだけアニメを観られる時代になったことを、大変嬉しく思う。

 

(44) スポーツ・フィットネス・・・晴れ

僕が勤めている会社では、フィットネスクラブの月額料金を補助する福利厚生制度がある。昨今、健康経営の一環として、同様の制度を拡充する企業は増加していくと思われ、法人向けに拡販している業界大手を中心に、安定した成長が見込まれる。株式を買うならルネサンスがいいと思う。元々単価は安かったが、コロナウイルス蔓延後に株価が大きく値下がりし、更に手を出しやすくなっている。スポーツ用品はゴールドウインに注目したい。近所の中高生が担いでいるスポーツバッグは、ほとんどがノースフェイス。若い世代を中心にブランドが浸透しており、将来性がある。

 

(45) 広告・ネット広告・・・晴れ

広告会社は一部の大手を除き名前が表舞台に出てこないため、何に強みがあり、何に力を入れようとしているのかが、見えてこない。よく分からない業界には投資をするつもりはない。

 

(46) グローバルメディア・・・晴れ

世界に影響力を持つグローバルメディアは、残念ながら日本には存在しない。

 

(47) 空運・・・晴れ

僕が飛行機に乗るのは年間1往復あるかないか。あまり馴染みがない業界だ。観光需要の伸びに伴い、市場は活況が続くと見るが、国内大手のJALが経営破綻したことからも分かるように、競争は熾烈。特別な思い入れがない限り、特定の企業に肩入れするのは避けた方がよさそうだ。

 

(48) 鉄道（JR）・・・快晴

鉄道(JR)は、もはやインフラといっても過言ではない。例えばJR西日本やJR九州の場合、100株につき1枚貰える株主優待券を使えば、営業路線内の運賃と料金が半額になる。新幹線の利用頻度が高く、株主優待を無駄なく使える目途があるならば、買ってみてもいいのではないだろうか。

 

(49) 鉄道(私鉄)・・・晴れ

インバウンド需要に支えられ乗客数は上向き。JRと同様に、安定成長株と言える。ただ、株主優待は回数券を配布している所が多く、優待利回りはあまりよくない。個人的にはJRを推奨する。

 

(50) 倉庫・物流施設・・・快晴

eコマース市場の成長に合わせて、倉庫・物流施設の需要は高まる一方だ。個人向けのトランクルームがTV番組で特集を組まれるなど流行の兆しを見せている点も好感材料と言える。ただ成長産業ということで、利益を投資に回している企業が多く、業績好調な割に配当利回りは芳しくないようだ。最大手の三井倉庫HDの前期配当性向は僅か6%にとどまる。増配の余力は大いにあるという見方もできるため、コロナ不況で株価が暴落している今のうちに買っておくという判断も有りだと思う。

 

(51) 総合商社・・・晴れ

コロナショックを受けて資源、特に原油価格が急落しており、業績の下方修正は免れない。だが大手商社は市況に翻弄されないよう、非資源事業に軸足を移しつつあるため、減益しても黒字は確保するのではないかと思う。また、軒並み高配当なので、ポートフォリオに組み入れておくと安心感がある。資金力に乏しい個人投資家は、単価が安い双日あたりが狙い目だと思う。

 

(52) 通販・テレビ通販・・・晴れ

ネット通販の好況に牽引され市場は広がっているらしいが、一部の大手企業に人気が集中しており、中小企業は苦戦を強いられているようだ。投資するならEC事業者の方がいいと思う。

 

(53) 中食・・・晴れ

10年ほど前までは、弁当をよく買っていたが、糖質カットがダイエットに有効であると知ってから、購入を控えるようになった。今後は健康志向や高級志向を謳った総菜専門店が伸びていくと思う。贔屓にしていた駅前の総菜屋は閉店してしまったが、自分が良いと思うものは、世間がどう評価しようと、応援したいと思う。

 

(54) 警備・・・快晴

特別な技術や技能を必要としないため、シルバー世代や若年フリーターの雇用の受け口になっているイメージがある。介護や外食産業に比べれば、現場の人手不足は深刻ではなさそうだが、コト消費熱の高まりを受けて、イベントの警備ニーズ拡大が予想される。省人化対策を実行し、人件費を抑えられるかどうかが、収益確保のポイントになるだろう。

 

(55) 育児・保育・ベビー用品・子供服・・・晴れ

幼児や小学生を対象とした、英会話やプログラミング教育教材を扱う事業者は、先行きが明るい。首都圏中心に多様な習い事を展開している事業者も、今後に期待が持てる。だが、僕のような独身者は、ママ友の口コミのような貴重な情報源に触れる機会が無いため、投資は躊躇してしまう。

 

(56) イベント・・・快晴

政府の営業自粛要請によって、最も致命的な打撃を受けている業界のひとつと目される。東京五輪は1年程度の延期が決まった。もし中止となれば、関連イベント事業者は更に大きな痛手を被る。中小企業は会社存続が危ぶまれる。しかしイベント熱が衰える気配は見えないため、危機を乗り越えることができたら、一気に成長する可能性を秘めている。

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初めての株式投資

日経平均株価は3月中旬に底を突いてから、やや上がり少し下がりを繰り返しつつ、徐々に上昇傾向を示していたが、4月30日、僕の予想よりも大分早く2万円を超えてしまった。緊急事態宣言は予想通り延長となり、5月の決算報告を受けて再び減少に転じる可能性は否定できないが、確実に下がるとも言えないため、現状資金で買えるだけ買っておくこととした。

 

4月27日に約定

東レ・・・100株：48,310円

ソースネクスト・・・100株：30,700円

TOW・・・100株：26,400円

 

東レは将来の需要増が見込まれる、リチウムイオン電池用材料と炭素繊維に強みがある。ポケトークで知名度が急上昇したソースネクストは、サイバーセキュリティー事業の成長に期待した。イベント業界の株式も買っておきたいと考え、特に安価だったTOWを選んだ。

 

4月3０日に約定

オリックス・・・100株：127,900円

NTTデータ・・・100株：108,000円

まんだらけ・・・100株：48,000円

三菱ガス化学・・・100株：134,500円

 

オリックスの事業の全容は理解できていないが、「明らかに割安」というネット評が大勢を占め、過去の実績から高配当が期待でき、株主優待のカタログギフトも魅力を感じたため、購入。NTTデータは情報サービス事業で国内最大手。特に成長著しいクラウド業界やRPA業界に進出しているため、今回購入した7銘柄の中では最も早く株価が戻ると予想。まんだらけは、配当は期待できないようだが、100株で株主優待券を2,000円、1年以上保有で株主優待券を5000円も貰える。優待利回りは、1年目でも4.17%、2年目以降は10.42%と、非常に優秀。三菱ガス化学も、オリックス同様、「明らかに割安」で高配当が期待できるため、購入した。

 

　合計523,810円の株式を購入。これで投資リソースをほぼ使い切った。賞与を受給する6月10日まで、買い増しはできない。6月20日には財形貯蓄口座から120万円が移管され、賞与と合わせて150万円ほどの投資余力が生まれる。それまでコロナ不況による株価低迷が継続していることを願うばかりだ。

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