東証1675「パラジウム上場投信」について

　土日祝日に気配ボードを眺めていたら、東証1675「パラジウム上場投信」が目についた。

 

2020年8月7日15時の現在値：23,8200円/株

出来高：98

売数量	中心値	買数量
1	24,550
10	24,500
200	24,450
11	24,400
1	寄24,390
	22,300寄	1
	22,200	4
	22,100	2
	22,060	3
	22,050	1

 

　出来高を大きく上回る売り注文が入っている。これは、24,450円の売り注文が取り消されない限り、24,450円以上に株価が上がることはまずない（強烈な下げ圧力がある）、ということだろうか？開場してすぐに激しい値動きが起こりそうな気がする。夏期休暇中は、リアルタイムで株式投資に参加できるチャンスなので、熟練した投資家達の攻防を観戦させてもらおうと思う。

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2020年8月7日の株式取引

本日から夏休み開始。昨年は北海道と東京で計6泊の旅行を楽しんだが、今年は家でのんびり過ごそうと思う。

 

7月30日（木）

純金上場信託　20株　134,400円で買い増し　計40株263,800円

金も銀もプラチナも、上昇率に違いはあるものの、揃って値上がり中。これまで逆張りスタンスで投資してきたが、金に関しては順張りしてみよう。

 

SUMCO　100株　149,300円で購入

事前登録していた株価ボード一覧で、一際目を引く急落振りを示していたため、100株購入した。最近、買い足す一方で売却（利益確定）ができず、物足りなさを感じていた。当社は半導体材料の有力企業だが、株価はここ数年低迷しており、長期保有してもリターンはあまり期待できないと思う。16万円前後に戻ったら手放すつもりだ。

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蓬莱純米大吟醸原酒720mlが税込990円！

お酒好きの間では有名な話かもしれないが、新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた2020年4月から、岐阜県の有名蔵元「渡辺酒造」が、純米大吟醸原酒を税込990円という特価でセールを開始し、2020年8月現在も販売している。純米大吟醸の、しかも原酒で1000円を切るというのは他に見たことがない。「安かろう、不味かろう」と思いつつ、1本お試しで買ってみたところ、これが非常に美味！本来なら2000円以上でもおかしくない出来。コストパフォーマンスは間違いなく歴代最高。7月に追加で6本購入した。まだしばらく販売を続けると思われるが、恐らく年内で販売終了すると思われる。日本酒好きの方々には、この好機に是非お試し頂きたい。

販売店はこちら。

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ポイ活について

今週放送の「マツコの知らない世界」で、ポイ活が紹介されていた（※ポイ活についてはこちらを参照願う）。登場していた専業主婦は「ポイ活は趣味」と言い、SNSで気の合う友達も出来たようで、実に楽しそうだったが、ポイ活の費用（時間）対効果（収入）は決して良いとは言えない。暇潰しの一環でやるくらいが丁度よいと思う。番組では、数円相当のポイントを得るために毎日近所のコンビニを巡回したり、アプリでクーポンを比較検討して使用し数百円の割引を受けたりしていたが、一日千円のポイント還元や割引を得たとしても月3万円にしかならない。年間だと36万円ほどだ。ポイントと割引の有無を基準にして行動を決めるという、自由度が低い生活を送った結果でこれだと考えると、割に合わないと僕は思う。専業主婦を辞め、例えば、時給千円で一日4時間、週4日働けば、年間で83万2千円になる。最近は完全在宅で出来る仕事も増えているようだ。お金を稼ぐ手段を別に実行したうえで、使うお金を減らすために、あまり時間をかけずにポイ活を行うというのが、堅実な選択肢だと思う。

また番組の内容にも不満を感じた。番組では、商品を悉くポイントで購入していたが、「誰でも必ず貰える」といった、手軽に貯められるポイントだけだと、日常的に使えるほど大量のポイントは貯められないはずだ。ウエルシア薬局のお客様感謝デー（毎月20日にTポイントで支払えば1.5倍分の買い物が出来る）に、日用品を爆買いする様子が放送されていたが、主婦のスマホには2万円近いTポイント残高が表示されていた。ポイント総計で月2万円ならまだしも、Tポイントだけで2万円分貯めるのは非常に大変だと思う。数円から数十円程度の割引術を披露するよりも、1ヶ月で2万円のTポイントを貯めた方法を公開した方が、よほど視聴者の為になっただろう。

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設備保全担当者の育成について

年に1～2回、有給休暇を取って、新製品展示会に来場し、使えそうな商品やサービスを社内展開する活動を自主的に行っている。今年はインテックス大阪で開催された「メンテナンス・レジリエンスOSAKA2020」に来場した。無料セミナーもいくつか聴講したが、特に旭化成の現役社員が語った設備保全のあるべき姿は、当社が抱えている課題と合致しており、非常に共感できるものであった。概要は以下の通り。

 

① 設備保全は経営の重要な根幹である。

　　保全エンジニアの仕事は単なる原状復帰の繰り返しではない。

　　品質や収率を安定できるのは保全メンバーだけである。

② 保全組織は事業（工場）経営と独立した存在にすべきである。

 工場経営直下に組織を置くと人財の確保・育成が困難になる。

 保全担当者間で情報共有化や人財交流を行うことで保全技術を高める。

③ 保全組織の存在意義・目的は事業に貢献することである。

設備保全の目的は設備コストの削減だけではない。

 具体的な目標（品質や環境指標など）を定め、保全担当者に意識させる。

④ 保全担当者の育成は業務遂行の中で行う。

 育成の理念や仕組みをつくって運用することが大切。

 人財育成が計画保全の基礎である。

 

旭化成では、1970年代まで、工場単位で保全活動を行っていたため、保全のノウハウが伝承できないという課題を抱えていた。1980年代に、保全統括部門を立ち上げ、保全部門を製造部門から切り離し、独立した組織へと変更した。これにより計画保全に関する研究が活発化し、設備故障が少なくなるなど、経営面でも成果が得られるようになった。ところが1998年に、保全統括部門が解体され、再び工場単位での保全活動を行うようになった。2001年から目に見えて設備関連の事故災害が急増し、近隣住民を避難させるような、重大災害も発生させた。これを受けて、2004年に経営トップが保全体制の再構築を宣言。2007年に計画保全再構築マニュアルを、翌2008年には保全人財育成カリキュラムを策定して、2010年に保全統括部を発足、2016年にようやく日本全国を統括する体制が整備されたとのことだ。

当社の設備保全組織は、旭化成の暗黒時代と同様である。製造各課の中に保全担当者が所属し、おおよそ一人でひとつの工場の設備保全を取り仕切っている。保全担当者は点検対応や修理対応に追われている。他工場の担当者と交流する余裕はなく、経験が少ない担当者は手探りでの対応となるため、業務は非効率となり、心理的負担も大きい。マニュアルを作成する余裕もないため、ノウハウは属人化されていく。引継ぎはせいぜい数ヶ月間しかなく、代替わりしてから数年間は、初歩的な設備トラブルが頻発することになる。経営会議では、設備保全費の削減（経営目標ありきで特に根拠がない一律カット）と、設備及び人員の適正配置による設備稼働率向上は議論されるが、設備不具合によるロスコストは注目されず、設備不具合削減は各工場がそれぞれで取り組む課題と位置付けられている。なぜなら経営層に設備に関する知識や経験が全く足りず、設備不具合削減活動の是非を評価できないからである。もちろん予知保全に関する研究予算や設備投資は見送られる傾向にある。

当社は、現場作業員の技能伝承には熱心に取り組んでいる。設計をはじめとする技術伝承には苦戦しているものの、経営層と従業員が問題意識を共有できている。しかし設備保全担当者の育成は軽視されている。まずは工場につき担当者1名という状況を見直すべきだが、間接部門スタッフは在籍するだけでコストと思われている節があり、現行体制下で増員される見通しは皆無である。よって当社でも本社に設備保全の統括部門を創設し、各地区各工場に担当者を派遣する形を取ることで、売上が低迷している事業所にも必要な人員が割り当てられるようにすべきである。ノウハウが本社に集約されるようになれば、メンテナンスのマニュアル化や不具合及び良好事例の水平展開がなされ、担当者のスキルがアップし、経営指標の改善にも繋がるだろう。

旭化成で改革が進んだのは、経営トップから強いメッセージが発せられ、トップダウンで遂行されたからである。ボトムアップで全社統括組織を立ち上げることは不可能だ。現場従業員の問題提起が経営層に伝わらない。ここが当社の根源的な課題だと考える。

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2020年7月30日の株式取引

7月30日（木）

純金上場信託　20株　129,400円で購入

7月22日発売のプレジデント最新号に、金投資の記事が掲載されていたため、お試しで20株購入。22日→27日に急騰し、ここ数日は緩やかに下落していたため、「高値掴みかな？」とも思ったが、「アメリカ中央銀行（FRB）がゼロ金利政策と量的緩和政策を継続する見通しを発表したため、ドルの価値が下がり、相対的に金の価値は上がると予想される」という記事を信頼した。金融資産に占める金の割合は数%に過ぎないため、基本的には買い増す方向で検討したい。5%くらい下がったら買い増し、10%くらい上がったら一部を売るというスタンスで行こうと思う。

 

最近、投資に関する雑誌や本を熟読してはいるものの、相場を先読みした取引は全く出来ていない。テクニカル分析は難解でイマイチ理解できないし、仮に理解できたとしても、基本的には出社している身なので、デイトレーダーや機関投資家と張り合えるとは思えない。コロナ禍ということもあって、短期間で売買を繰り返しているが、本来はテーマ投資で中長期的な運用が基本だと思う。今後注目すべき銘柄の情報は、その筋の専門家から仕入れ、投資に関する基礎知識や大局観を養うべきだと思う。2020年9月10日～12日にインテックス大阪で開催が予定されている、資産運用EXPOに来場し、セミナーを受講しようか検討している。

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7月27日の株式取引

7月27日（月）

アサヒビールHD　100株　352,000円で買い増し

本日は在宅勤務。朝9時前に自宅PCで株価ボードを覗いてみると、特別気配マークが掲載されており、大幅安からのスタートとなった。買い増し目標額としていた36万円を大幅に下回っていたため、買うタイミングを探り、352,000円の指値で買い注文を入れ、9時14分に約定した。結局、開場直後に底値をつけて以降、上昇傾向を最後までキープしたため、なかなかの好判断だったと思う。これで取得平均は376,000円となった。居酒屋をはじめとする酒販業者は不振が続くと見られ、特にビール飲料を主力に据えるアサヒビールHDは苦しく、業績が向上する見通しは立たない。夏は書き入れ時だが新型コロナウイルスの第二波到来が水を差している。40万円を超えたら売却の検討を始めるが、その時が来るのは、まだまだ先の話だろう。

チェックしている株式の中ではAGCがアサヒビールHD以上の大幅安となっていたが、購入目標額の30万円には僅かに届かなかったため、本日の購入は見送ることとした。8～9月中に更に下がりそうな気もするが、果たしてどうなることやら。

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Go To キャンペーンについて思うこと

新型コロナウイルスに対する政府の支援策はスピード感に欠けており、有効性も疑問符が付く。

アベノマスクは、マスクが品薄状態に陥り国民が本当に困っていた時期には届かず、国内の量産体制が整い購入制限はあるものの転売屋を介さなくても普通に買えるようになった頃に、ようやく届けられた。遅きに失したと言わざるを得ない。

特別定額給付金は6月下旬にようやく受け取れた。休業者を含めた失業率は4月時点で11%を超えていると試算されており、苦しい生活を余儀なくされた人達は、若い世代を中心に相当数に上ると見られる。たかだか10万円の給付では経済効果は大して期待できないだろう。定額給付は1度きりで終わらず、2度3度と繰り返すべきだと思う。

持続化給付金は手続きが煩雑で申請書類不備が相次ぎ、支給は滞りがちと聞く。自粛ムードの継続により、各業種の売り上げ低迷は長引き、中小企業を中心に倒産が増えていくだろう。名の知れた大企業で大規模な人員削減が断行されれば、不景気が決定的となって市場は混乱に陥り、関連会社や子会社が連鎖的に倒産することも有り得る。失業者が溢れれば民需は大打撃を被り、景気回復が後退することは間違いない。

7月22日から、国内観光需要を喚起するため、「Go To トラベル」が開始されたが、僕は当キャンペーンにはあまり期待していない。新型コロナウイルスの新規感染者は高止まりしており、国内旅行を自粛する雰囲気は強まっている。かような状況下では、たとえ金額が補助されたとしても、旅行に出掛けたいと考える人はあまり増えないと思う。最近マイクロツーリズムが注目されているが、近隣を対象とした旅行企画は充実しているとは言い難い。ゆえに観光関連事業の苦境はまだまだ続くと予想する。

個人的には「Go to Eat」に期待している。まだ細部は決まっていないようだが、当キャンペーンを成功させるためには、以下の条件が必要になると考えている。

 

① 地方を含む全国の飲食店に多数参加してもらう。

　対象店舗に登録されるためには、どのような施策を行えばよいのか、具体的かつ明快なガイドラインを早期に公開すべきだ。キャッシュレス・消費者還元事業と同じくらいの店舗が対象になれば、探さなくても容易に対象店舗を見つけられるようになり、利用者は増えると思う。また全国展開している大手チェーンの飲食店やテイクアウトも対象に加えるべきだ。

② 積極的な宣伝活動を行う。

NHKで特集番組を放送し、「自炊するよりも外食する方がお手軽でお得」という風潮が生まれるように、効果的な宣伝を行えばよいと思う。また登録店舗には、一目でそれと分かるように、ポスターなどの販促物を配布するべきだ。

③ 食事券は購入した本人しか使えないようにする。

　転売屋が食事券を買い占め、転売価格で市場に流すようになれば、飲食業の需要喚起効果は薄れてしまう。しかしフリーマーケットやオークションでの出品禁止を運営業者に通達しても、転売活動を制限することは難しいと思う。購入した本人しか使えない仕組みにすべきだ。

④ 販売チャネルを多数準備し、国民が購入しやすい環境を整える。

窓口販売だけだと、立地の差により購入の機会が平等に与えられない。また特にキャンペーン開始直後は大混雑によるトラブル発生が懸念される。ゆえにオンラインでも購入できるようにすべきである。むしろ窓口販売はやめて、オンライン販売のみに限定した方が、本人確認及び購入履歴管理が容易になり、事業運営費を抑制できると思う。

⑤ 額面を少額にする。

金券はお釣りが出ない仕様になるとのことなので、額面は625円（購入時500円）程度の少額にした方が使いやすい。また金券1枚単位で購入できるようにすれば、追加で買い求めやすい。

⑥ 席のみ予約も対象とする。

大半のコース料理は2名以上でないと注文できない。同居家族や友達がいない僕のような人間は、利用の機会が大幅に制限されるため、本当に勘弁して欲しい。

 

「Go To キャンペーン」は唐突に発表された印象が強い。政府の対策が後手に回っているように見えるのは、経済活動支援策のロードマップが示されてないからだと思う。新型コロナウイルスで売上が落ち込んだ業種は非常に幅広い。観光業や飲食業やイベント業だけを、あからさまに支援するのは公平性に欠けるし、それだけでは産業振興は果たせないと思う。その他の業種を対象とした経済支援策についても、早々に構想を立ち上げ、実行に向けた検討を進めていくべきだと思う。

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7月20日～22日の株式取引

7月20日（月）

オリックス　100株　125,000円で買い増し

最初の購入額（127,900円）を下回ったため、買い増すことにした。購入後も株価は下落傾向にある。オリックスはリーマンショックでは2年以上にわたって下落傾向を維持し、最終的に20,400円まで株価を下げたらしい。日経平均株価はじわじわ上昇しており、日銀の買い支えによる株価上昇は期待できない。加えて金融危機のリスクは完全には払拭されておらず、実体経済が従来水準に回復するまで数年はかかる見通しであるため、金融業で生計を立てているオリックス株は、まだまだ下がる余地がある。110,000円を切り、100,000円に迫ろうとしたら、更に買い増しを検討したい。15万円を超えたら売却の検討を始めたい。

 

7月21日（火）

旭化成　100株　83,330円購入

あまりイメージは湧かないが、化学業界はコロナの打撃が比較的大きく、各社業績は伸び悩み、株価も低迷が続いている模様。「会社四季報 業界地図2020」によると、旭化成はリチウムイオン電池用材料の量産技術を有し、かつ全固体電池の関連素材開発にも挑戦しているとのこと。投資家の口コミ掲示板を見ると「1株1000円を切っていてお買い得」という意見が大勢を占めていることと、すぐに収益につながるとは思えないが経営計画に将来性を感じること、連結売上高が1兆円を優に超える大企業であるため不況時にも底力が期待できること、加えて大学の先輩と後輩が旭化成に入社しており個人的に親近感を抱いていることから、購入に踏み切った。10万円を超えたら売却の検討を始めたい。

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書評：日本経済予言の書（後半）

アフターコロナを見据えた経済関連書籍の発刊が相次いでいる。当書も、帯の煽り文句や裏表紙の内容紹介から、アフターコロナにフォーカスしたものだと思っていたが、実際は10年先20年先の日本を襲う脅威について、様々な切り口から広範に述べられていた。著者が語る未来は明るいとは言えないものだったが、決して大仰ではなく現実に起こり得ると感じられるもので、大変興味深かった。良書だと思う。

以下では、特に印象深かった記述を紹介し、個人的見解を述べたい。なお長過ぎて投稿出来なかったため、前半と後半に分けて投稿している。こちらは後半となる。


前半はこちら。

 

 

■    AIの普及により、体力的に楽なホワイトカラーの仕事が世の中から消える一方で、介護、物流、建設といった、現状では不人気な仕事で人手不足が起きる。でもホワイトカラーからブルーカラーへの労働力の移動は簡単には起こせません。

高齢化率の高まりにより介護職の人手不足が深刻化するのは理解できるが、物流及び建設業界で人手不足が進むと言われてもピンと来ない。小売業におけるEC比率は現状1割にも満たない。今後ますます物流需要は増していくだろう。AIの普及によって物流業界が人手不足になるのではなく、AIの普及によって物流の担い手不足が相殺されるのではないかと思う。建設業は人海戦術のイメージが強い。AIによる省人化の期待効果は非常に大きく、加えて人口減少に起因する建設需要の縮小により、むしろ国内では人余りが発生し、海外市場に活路を求める企業が増えるのではないかと思う。すなわちホワイトカラーだけでなくブルーカラーの求人も全体で見れば減少していくと予想する。著者が指摘する通り、専門技能を必要とするブルーカラーと、専門技術を必要とするホワイトカラー間の人材移動は容易ではない。ほとんどの人達は、大学や専門学校で学んだ知識や、前職で身に付けたスキルを活かせる職種を求めるだろうから、数少ない働き口を奪い合う未来が想像できる。失業率は高止まりし、経済格差は更に広がるだろう。恐らく全国民を受給対象としたベーシックインカム制度が導入され、その財源とするために労働者の所得税率は大幅に引き上げられると見る。無職は低所得の中で家計を遣り繰りし、より豊かな生活をしたい人や働くことで遣り甲斐を感じたい人だけが、労働に従事する形に変わると予想する。

 

■    周辺国の知識人や富裕層を対象に年間数万人規模の枠を設定して、2030年までに数十万人の若者の移民を促す政策は、日本の文化を変えずに日本の人口減少を抑える選択肢ではあるはずです。外国人労働者の拡充政策は、日本の未来を大きく左右する政策論点なのです。

同意見だが、問題は周辺国の知識人や富裕層の移民を促す方策だと思う。永続的な移民優遇策は財源の問題もあるが、何より不公平であり、人種対立の火種になり得るため、避けた方がよい。例えば、語学学習や職業訓練校や大学などの受講料を減額する、指定地域内ならば時限的に家賃補助を行う、無料の移民専用相談窓口を各所に設立するなど、サポート体制を整えることで移民の経済的ハードルを下げる政策が求められる。もちろん働き口の斡旋も必要だ。政府は、移民雇用促進法を制定して、大企業を対象に、一定割合以上の移民を雇うことを義務付け、違反した場合には処罰を与えればよい。

日本の人口が加速度的に減少していくことは共通認識になっていると思うが、その対策は育児支援に偏り、対策の有効性検証が不十分で、改良のスピードも遅いと感じる。迫りくる危機に対して目を逸らしている人がほとんどだと思う。日本の世界的地位は経済力によって支えられ、経済力は内需によって支えられ、内需は人口によって支えられている。人口減少は日本衰退のカウントダウンだ。移民政策は有望な解決策のひとつなのだから、著者が言う通り、より深い政策議論が必要だと思う。

 

■    AIの先に待ち構えているのは日本人の大半が非正規労働者になる未来であり、正社員と中流家庭の消滅を意味する社会構造の変化です。そのことにより副次的に引き起こされるのが、高齢者になっても働き続けなければならない未来です。

国民全体の年収が下がり、いわゆる貧困層が主流になると、猛烈なデフレ圧力が加わり続ける。経済大国の地位から陥落し、労働環境や居住環境は悪化の一途を辿る。ゆくゆくは、中国やインドやベトナムなどのアジア各国に、安い労働力を提供する国に成り下がるのではないだろうか。個人的には韓国の動向に注目したい。北朝鮮との併合が成立せず、労働人口を獲得できなければ、韓国は日本よりも先行して国家存亡の危機に陥ると思う。恐らく韓国は中国の事実上の属国になることで、国家存続を果たそうとするのではないか。中国は対外的には周辺国を救済したという名目で、韓国の軍事力や技術力を手中に収めることができる。韓国国内に中国の軍事基地や工場を建設し、そこに韓国人を労働力として斡旋すると思われる。韓国人の間では不満が暴発するだろうが、圧倒的な国力で鎮圧され、結局は中国の言い成りになるだろう。国際社会は中国を非難するだけで、手出しはできないことは、香港の事例からも分かる通りだ。韓国で味を占めた中国は、続いて日本にも食指を動かすだろう。日本には、最先端の技術ノウハウや特許、漫画やアニメやゲームなど独自に発展したサブカルチャー、歴史的建造物や和食などの観光資源があるため、手に入れば中国にとってもメリットは大きい。しかしアメリカがそれを許すはずがない。日本がアメリカに救済を申し立て、アメリカがそれに応じる形で、アメリカと中国との間で日本の取り合いが始まる。第三国としてインドあたりが介入すると、事態は混沌化し、最終的には戦争が勃発するかもしれない。当事者である日本に、もはや為す術はない。個人で出来る自衛策は、今のうちに金融資産を築いておくことくらいしか無さそうに思う。

 

■    3つの要素が同時に起きれば、自民党が崩れ野党のポピュリズム政権が誕生するような状況が2020年代のどこかで起きる。1つめの条件は安倍後継政権が失点を重ねること。2つめの条件は野党の対抗馬として、山本太郎代表、橋本徹さん、小池百合子都知事などのカリスマが立つこと。そして3つめの条件は、与党自民党が賛成できないアジェンダが国政選挙の争点となることです。具体的に言うと「NHK解体」がその最有力候補です。

山本太郎氏は胡散臭く感じる。とにかく現政権を批判し逆張りする共産党と同じ香りがする。政権を任せるには怖い存在だ。立花孝志氏は更に信頼できない。NHK解体以外の政策ビジョンが全く見えない。もっと理知的で仕事が出来そうな相棒、あるいは実績が豊富な元政治家や学者や経営者がブレインに加われば、大化けする可能性はあるかもしれないが、現状では多数派になるとは思えない。そもそも「NHK解体」などという、しょうもない公約が、国政選挙の争点になるとは思えない。

小池百合子氏には政治的信念を感じない。彼女に政権を任せると、民意を窺って言動をコロコロ変える、最悪なポピュリズム政治が行われ、日本全体が大混乱に陥るリスクがある。都知事になってから、目立った成果は挙げていないと思われるが、なぜか都民のウケ（支持率）は良いため、好機があれば国政に復帰すると思う。有力な野党あるいは他のポピュリズム政党と連立を組むことができれば、番狂わせを起こす可能性はありそうだ。

橋本徹氏は、著者が名前を挙げた中では、一番政治家としての資質を感じるが、国政に挑戦する様子は見られない。何らかの失態を犯して、自民党や公明党や立憲民主党から離党者が相次いだ時に、日本維新の会が受け皿となり、党勢を強めて第三党の立場を確立できれば、政策論議が深まるのではないかという期待はある。

日本人は、ドナルド・トランプ氏やポリス・ジョンソン氏やロドリゴ・ドゥテルテ氏やジャイロ・ボルソナロ氏などによる、ポピュリズム政権の振舞いを目の当たりにしているため、保守的な政党を選ぶ雰囲気が根強いと思う。安倍政権の独裁的な政治手法は目に余るものの、総裁が変われば政治も変わると期待して、結局は自民党の与党が続くと予想する。

 

■    ビジネスモデル全体でみると反社会的不利益が出ているにもかかわらず、企業本体はクリーンであると主張できるビジネスモデルが増えています。ある飲食店口コミサイトでは、「有料サービスを購入すると点数が上がる」という営業をしていたことが複数の飲食店から証言され、社会問題になったのです。

食べログの口コミは飲食店選びでかなり参考にしているが、TOPページ記載の評価点は信用しないことにしている。口コミの評価点が低いものばかりでも、逆に高いものばかりでも、評価点は3点台前半に抑えられているケースが散見されるからだ。本書で興味を持ち、更に調べてみると、低評価の口コミが悉く削除されているお店も見つかった。恐らくお店側が申告して意図的に削除しているのだと思う。立地は悪くなくオープンから年月も経っているのに、口コミ数が極端に少ないお店は、地雷と判断した方が無難だと思う。

なおホットペッパーグルメの口コミは、掲載前に運営のチェックが入り、「投稿の内容が事実であっても店舗をオススメしているものでなければ掲載を差し控える」と、規約に明記している。すなわち批判的なレビューが掲載されることはない。このため劣悪なサービスを提供しているお店であっても、その事実が公表されることはなく、野放し状態となるが、掲載した飲食店情報サイト側に倫理的な問題はあっても、法律的な責任は問えない。一番信用できるのは友人の口コミなのだが、旅先の飲食店探しでは、飲食店情報サイトに頼るしかない。企業倫理を重視した理性的な経営方針に転換することを望みたい。

 

■    全ての中国人がITでその信用度をレーティングされるようになって、みな法律やルールを守るいい人になっていったというのです。近未来のデジタルチャイナ型社会では、ゴミのポイ捨てや職場でのパワハラ歴、小売店や飲食店でのカスタマーハラスメントなどの非倫理的な行為が全て監視され、個人のスコアに反映されるようになります。日本では放置されているSNS上での有名人に対する誹謗中傷問題も、2020年代にはデジタルチャイナが解決策になる可能性は高いと思います。

監視されることを国民自身が望む社会は大変好ましくない。日本人は共同体意識が強く、他人の目を気にして行動を自制する国民性だと言われていたが、最近は自粛警察によって言動を半ば強制させられるケースが増えているように感じる。国家による監視も「仕方ないよね」と容易く受け入れてしまいそうで、恐ろしい。国家主導による強制力が強まると、民主主義国家とは言えなくなる。著者は官邸に人事権を握られて骨抜きにされた官僚を引き合いに出して、改めるべきだと主張していたが、国が個人や企業や組織をレーティングするようになれば、低評価による不利益を恐れた彼らは、自分で事の善悪を判断しなくなり、国の指針に盲従するようになるだろう。つまり日本人全員を政府（官邸）のイエスマンに変えることができる。政府が常に正しい行動を取り続けるとは限らない。暴走した政府に異を唱えることは国民の権利であり義務とも言えるが、政権批判すればレーティングが下がるのではないかと疑心暗鬼になると、国民からジャーナリズム精神が奪われて、アイヒマン化していくだろう。レーティング運用初期は内政の問題で済むかもしれないが、レーティングに飼い馴らされた若者達が、政治家や官僚や経営者になった時のことを想像すると、寒気がする。著者は国家による監視社会の到来を前向きな変化と評価しているようだが、僕はこのような悪法は断固認めてはならないと思う。

 

■    トヨタの営業利益をゼロに設定すれば、年間の研究開発費を3.5兆円に引き上げることができます。未来自動車の開発としてはGAFAを上回る規模となります。しかし豊田章男社長はこの宣言を行うことができない。理由はトヨタに3.5兆円のお金を10年間使い続ける戦略がないからです。

■    トヨタの保有するエンジニア人材は、巨大IT企業が自動車産業で成功するために喉から手が出るほど欲しい人材です。

■    トヨタが未来を語るようになり、GAFAのような未来評価を受けることで株価が今の4倍になれば、トヨタはグーグルともアマゾンとも対等合併ができることになる。

トヨタ社長が豊田章男氏から代替わりした時がトヨタ衰退の決定打になりそうな気がする。一介のエンジニアである僕の目からも、トヨタに今必要なのは未来への投資、すなわち研究開発費の増額だと思う。リアルなモノづくり技術を強みにして、巨大IT企業との対等合併を目論むという発想は実に面白い。ただ、著者も指摘していたが、トヨタは全方位に投資して、何でも自分達でやりたがる文化がありそうなので、なかなかそういう大胆な方針転換はできないと思う。

 

■    私が一番トヨタにやって欲しいのは中国の巨大IT企業との対等合併です。アリババトヨタないしはバイドゥトヨタの実現です。中国というとその政治体制から嫌悪感を示す日本人が多いことは知っています。企業というものは国家とは独立して存在しうるものです。中国の資本と一緒になるからといって、企業が国家に支配されるわけではないのです。

トヨタが中国のアリババやバイドゥと合併する未来は想像しづらい。著者は「企業は国家から独立していて、国家に支配されるわけではない」と述べているが、本当にそうだろうか。別書籍だが、こちらの一つ星のアマゾンレビューが参考になる。中国企業と同一資本になれば、中国共産党に情報が筒抜けとなり、言論や行動が統制される恐れは大いにある。日本及びアメリカ政府が黙って見過ごすはずがなく、合併を思い止まるよう、水面下で説得に当たるだろう。これを突っぱねて合併を成し遂げても、報道各社及び国民の多くから「反日企業」「売国企業」といった罵詈雑言が浴びせられることになりそうだ。アメリカのグーグルやアマゾンとの合併の方が、まだ現実味がある。個人的には、日本の小売業を制覇するには物流網の革新が不可欠と考えていそうなアマゾンが、前向きな姿勢を見せそうな気がする。

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