書評：日本経済予言の書（前半）

アフターコロナを見据えた経済関連書籍の発刊が相次いでいる。当書も、帯の煽り文句や裏表紙の内容紹介から、アフターコロナにフォーカスしたものだと思っていたが、実際は10年先20年先の日本を襲う脅威について、様々な切り口から広範に述べられていた。著者が語る未来は明るいとは言えないものだったが、決して大仰ではなく現実に起こり得ると感じられるもので、大変興味深かった。良書だと思う。

以下では、特に印象深かった記述を紹介し、個人的見解を述べたい。なお長過ぎて投稿出来なかったため、前半と後半に分けて投稿している。こちらは前半となる。

 

■    9月頃には航空業界、ホテル業界、観光バスや旅行会社、インバウンド向け小売業などの観光業界、イベント業界、飲食店、夜の歓楽街など幅広い業種で、コロナ倒産が相次いでいくはずです。

インバウンド需要に支えられて成長してきた業種の株は買い控えるのが無難だろう。上場している大企業が一社でもコロナによって倒産したら、不安に感じた投資家達が一斉に株を手放し、株価が大暴落する可能性は相当高そうだ。

 

■    コロナ以後、世界中で出張需要が激減する可能性があります。産業でいえば、航空業界、ホテル業界、鉄道業界などがコロナ後も継続して大きな打撃を受ける可能性が出てきたわけです。

アフターコロナでもオンライン会議は定着し、上記の業界は確かに大打撃を受け続けるだろう。しかし、企業の立場からすると、出張費という無駄な経費を削減することができ、浮いた費用をより戦略的な投資に振り向けられるという、プラスの側面もある。

人口密集地からほど近い飲食店や公共交通事業者は地元住民に支えられ、超人気の観光地は消費が冷え込む中でも選ばれ続けて連鎖倒産を免れるが、多くの地域は永続的な不景気に悩まされ、存続が困難になると予想する。商業施設や病院などの社会インフラも撤退していき、過疎化が進み、自治体の消滅が早まり、スマートシティ化が加速するのではないだろうか。一連の変化は、大局的に見れば、10年20年先に日本経済が力強く成長していく糧となる可能性がある。

 

■    2014年に内閣人事局が創設されて、それまで各省庁のトップに任されていた省庁幹部約600人の人事権を、官邸が握るようになったことで、官僚が官邸の顔色を見ながら行動するようになりました。その結果、各省庁の官僚が指示待ちになり、創意工夫をもった政策立案をしなくなります。この仕組みが存続する限り、日本政府は指導者が入れ替わっても、未曾有の新しい脅威の下では、政権の愚策が続くと予言されるのです。

要するに安倍総理が日本の行政組織を骨抜きにしたということだ。かつての官僚は官邸を監視し、時には指針を正す役目を果たしていたのだと思うが、現在は官邸のイエスマンに成り下がってしまったようだ。自民党が自らの政策を顧みて失政を認めるとは考えづらい。仕組みを再度見直すためには政権交代が必須だろう。立憲民主党や日本維新の会などに奮起してもらいたいところだが、政党支持率や議席数で水をあけられており、可能性は極めて低い。政策の隔たりが大きいため、野党一同が結束して与党奪還に動く展開も望み薄だ。自民党の我が世の春は、まだまだ続きそうだ。「不満があっても自民党しか選択肢が無い」「どうせ自民党が勝つ」という状況が、国民の政治離れを加速していると思う。アメリカのような、二大政党制が根付けば良いのだが。

 

■    トヨタのレクサスが500万円だとして、もしそれと同じ乗り心地のアイリスオーヤマの乗用車が100万円程度で、ドン・キホーテやヤマダ電機でも同様にPB商品の乗用車が80万円で売られるようになったら、みなさんはどちらが売れると思いますか。

同じ品質のモノが全く異なる価格で販売されるという前提に無理がある。高級時計やブランドバッグのように、レクサスが高級ブランドとして認知されるようになれば、価格が多少高くても、ステイタスを求める富裕層から選ばれ続けると思う。

 

■    自動車産業が脱ガソリン車へと舵を切りEV化が時代の流れになってしまうと、雇用が失われてしまう。国家としての大問題です。もしトヨタが本気でCASEへと舵を切ろうとすると、そこに立ちはだかる最大の障壁は、恐らく政府と官僚ということになるでしょう。

トヨタをはじめとする日本の自動車産業がEV化の潮流に乗れず衰退すれば、更に多くの雇用が失われる。これこそ国難だ。日本政府や官僚も、それは認識していると思うが、結局、今現在の雇用を守ることに執着し、将来に向けた大胆な改革は断行できなさそうだ。日本の自動車メーカーは、国内の自社工場や関連会社の雇用を維持するため、薄利を承知のうえで、庶民向けに従来の自動車を生産し、安値での販売を続けるのではなかろうか。日本の交通インフラの水準は次第に下がり、現在の新興国と立場が逆転するのではないかと思う。

 

■    都市の道路網を公平に使って都市物流を最適化するのもひとつの考え方ですが、一般道の道路網を一般レーンと高速レーンが混在するかのごとく制御することも2030年代のインフラ技術なら可能になります。

日本では、まず高速道路に完全自動運転車専用レーンを設け、長距離トラックや夜行バスなどを走らせることから始まりそうだ。人が運転する従来の自動車と完全自動運転車が混在している間は、一般道で上記の物流網を構築することは難しいだろう。従来の自動車は、新車の製造だけでなく中古車の販売も禁止し、車検も更新できないようにでもしない限り、全ての自動車がコネクテッドカーに置き換わるのは、何十年も先の話になるだろう。しかし、関連事業者の経済活動を著しく制限する法規制が、日本で罷り通る可能性は極めて低いと思われる。日本では、自動車向けの高速道路や一般道よりも、鉄道路線を利用した完全自動運転貨物列車の方が、先に実用化されそうな気がする。

 

■    EV化が進めば、例えば郊外や農村部のEVユーザーとソーラーパネルを組み合わせて、新しいバーチャルな電力ネットワークを構築することが可能になります。

災害大国ニッポンでは、地方自治体が災害時の非常用電源兼移動手段として、EVを導入するという未来は有り得そうだ。地方自治体間を繋ぐ企業や組織が現れれば、旧来の電力網に依存しない形で、小規模な電力ネットワークが生まれる。通常時は、市役所や美術館などの市や町が管理する施設の補助電源に充ててもいいし、地元の企業に安く提供することで地場産業の振興に役立ててもいい。防災目的の公共投資という名目ならば角も立ちにくいため、国も補助金を与えやすいだろう。補助対象を国内メーカーのEVに限定すれば、自動車産業の雇用も守れて、いいこと尽くめだと思う。あるいは自動車メーカーがEVを安値でリースし、運用と保守を代行する手数料で儲けるという仕組みも考えられそうだ。

 

■    完全自動運転技術が加われば、あなたが働いている間に、あなたの車は色々な場所でウーバーのユーザーを拾って目的地まで送り届けるようになります。そのように車にも仕事をさせることで、自分の車にお金を稼がせることができるようになります。

第二種免許という資格制度がある日本においてライドシェアが普及する未来は描きにくい。また相乗りに心理的抵抗感を持つ人は少なくないだろう。ただ完全自動運転技術が実用化されれば、運転手不在となるため、所有者が資格を持っていなくても、現行の法律で取り締まることは難しく、また保安面も改善されるため、人気に火が付く可能性は高いと思う。今はタクシー及びハイヤー業界が中心となりライドシェア導入に猛反発しているようだが、普及が進めば短距離の路線バスや鉄道の客も奪われることになる。その頃には、物流の担い手も大半が完全自動運転車に取って代わられ、多くのドライバーは失業を余儀なくされるだろう。

 

■    トヨタの上級役員の方が私達コンサルタントに議論を持ち掛けたことがあります。何かに注力するのではなく、やるべきことすべてをきちんとやることでトヨタは成功している。他社が何かに注力してトヨタを追撃しようともトヨタは負ける気がしない。私達経営戦略コンサルタントがライバル会社の耳にどんなアイデアを囁こうともトヨタは怖くはない、という話でした。

成功体験に裏打ちされた王者の余裕は、見方を変えると、成功体験の過信による危機感の欠如とも考えられる。僕は自分達が負けるはずがないと思い込むことは大変危険だと思う。グーグルやアマゾンやアリババといった、トヨタを上回る巨大資本を持つ企業が、トヨタよりも優れたAI技術という新しい武器を携えて、市場の席巻を虎視眈々と狙っている現況は、楽観視できるものではない。トヨタが衰退すれば日本も衰退する。トヨタの強みであるモノづくり技術を生かしつつ、圧倒的に稼げる会社を目指し、これからも日本を力強く牽引して欲しいと願う。

 

■    2006年に大きな話題を呼んだドキュメンタリー番組がありました。『気候大異変』という日米共同制作の番組です。巨大台風、集中豪雨、熱中症の増大など、近年問題になっている異常気象を先取りして予測したという点で非常に興味深い番組でした。

異常気象が日常化していくと、災害リスクの低さが重視されるようになり、河川、海岸、山林から離れた土地の人気が一層高まり、逆に土砂災害や冠水被害が頻発する土地は価値が下がるだろう。人口減少との相乗効果で、田舎の過疎化が急速に進行すると予想される。また武蔵小杉のタワーマンションでは停電や断水被害の影響により、トイレや地下駐車場が長期間使用できなくなり、世間の耳目を集めた。不動産価値も相当下落したようだ。一連の不祥事が相次げば、今後の都市開発の指針にも変化が現れるだろう。

環境問題解決は個人の努力よりも法整備や技術革新が決め手になると思う。ゆえに国のトップや国際機関に働き掛けることは理に適っていると思うが、グレタ氏のように感情を全面に出して訴える遣り方はスマートとは思えない。またグレタ氏は環境問題を語る時、まるで自分が哀れな被害者であるかのように主張する。自分が未成年（子供）であることを免罪符にして、大人達を責めているだけに見え、僕の心には響かなかった。環境破壊は、普通の人達が普通に生活しているだけで、進行してしまうものなのだから、たとえ未成年（子供）でも自分には責任が無いかのようにメッセージを発するのはどうかと思うし、対立を煽るよりも一致団結して対策を考える方が建設的だと思う。個人的には、10年後、もう子供とは言えない年齢になったグレタ氏が、どのようなメッセージを発するのか注目したいところだ。

 

■    2040年頃までに、それぞれの地域で栽培される農作物について、それぞれの地域の気候が不適切な状態へと変わっていきます。青森県は今、リンゴの産地ですが、このまま気候変動が続くと、やがてミカンの産地に変わることがシミュレーション予想されています。

僕は日本の農業の未来は、さほど悲観していない。AIを中核とするスマートアグリにより、劣悪環境下でも安定して高品質な農作物を育てられる技術が各地に広まると期待している。人は食べないと生きていけない。食欲はヒトの本能であり、それを満たすことは幸福そのものである。エスカレートする気候変動と人口爆発の中で、農業の価値はますます高まるだろう。産業としての伸び代は非常に大きいため、将来的にはGAFAのような巨大企業が本格参入し、革新が起こる可能性もあると考えている。

 

■    倉庫には商品が積まれている。コンピュータの在庫表上は商品があることは分かるのだけれど、それがどこに置いてあるのかが現場では簡単には分からなかったりします。従業員が一生懸命商品を見つけて発送するコストも、商品が結局見つからないことによる機会損失も、半端な金額ではない。

■    逆に言えば、そこをカイゼンしていく企業は業績が上がります。小売の世界で言えば、アマゾン以外にも、ヨドバシ・ドット・コムが都心部であれば翌日中に配送できる速度の配送ネットワークを築いて成功しています。

僕が勤めている会社はメーカー直販のB to B商品を取り扱っている。個人向け小売店に比べれば製品の種類は決して多くはないはずだが、進捗や在庫の管理は人に頼っている。海外調達品の場合、発送日を目標に、荷物の開梱と検査日程をハンドリングしているが、その仕事は大変アナログでムダが多い。例えば、どの海外調達品を倉庫から社内にいつ引き込むのか、どの順番で開梱するのかなどは、担当スタッフが勘コツで実行している。それが本当に最適な動線なのかは誰にも分からず検証もできていない。またモノが入荷したことは分かっていても、それがどこにあるのかは現場で探してみないと分からない。お目当てのモノが見つかったら、次に探す手間を省くために、お手製のメモを現物に貼り付けて目立たせる。負荷の平準化が十分にできていないため、現場にモノが溢れて作業ができなくなり、新たに倉庫を借りてかわしたり、作業場を借りて検査員を出張させたりしている。ベテラン社員に話を聞くと、仕事の進め方は20年前から基本的に変わっていないそうだ。こうした物流のムダを削減できていないから、いつまで経っても赤字経営から抜け出せないのではないかと思う。

僕は、国内ナンバーワンの物流網を有するネット小売業者は、アマゾンではなくヨドバシ・ドット・コムだと考えている。アマゾンは年間4,900円を支払いプライム会員にならなければ、一定額以上購入しない限り配送料が無料にならないばかりか、日時の指定すら無料ではできないが、ヨドバシは無料会員登録すれば、たとえ100円未満の蛍光マーカー1本であったとしても、配送料は無料となる。つまりアマゾンですら無条件では実現できていないことを、ヨドバシは実現している。本当に凄い企業だと思う。ただしヨドバシは人気商品がたちまち品薄となり入荷未定の販売休止に陥るきらいがある。品数も在庫量もアマゾンには遠く及ばない。需要に見合うほど企業の規模拡大が進んでいない印象だ。少し勿体ない気もするが、下手に業績を追い求めて、顧客サービスの質を損ねるよりは、身の丈に合った経営をした方が良いという経営判断なのだと思う。

 

■    家族のためにビールや靴下や肌着を補充するとか、プリンタ用紙やインクカートリッジが切れて買わなければいけないといった買い物が送料無料になると、外に買いに行くのが面倒なこともあり、アマゾンプライム会員にとってはアマゾン需要にシフトします。ホームセンター、ドラッグストア、GMSといった小売りチェーンストアの基礎的な売上を削り取るように奪っていきます。

著者は送料無料を過大評価しているように思う。アメリカでは買い物のたびに車を走らせなければならない地域が多いだろうが、日本では一部の田舎を除き徒歩圏内に日用品を買えるお店があるため、送料無料の価値はそれほど高くない。年間4,900円の会費をペイするほど送料無料を活用する人は、ほとんどいないのではなかろうか。プライム会員の最大の魅力は、送料無料ではなくプライム・ビデオ（定額見放題の動画配信サービス）だと思う。僕もお気に入りのドラマを見逃したことがきっかけで、1年だけ会員になったことがある。最安級の会費で、幅広いジャンルを取り揃えているが、逆に言うと特定のジャンルを好む人には全くオススメできない。また見放題作品と有料レンタル作品の入れ替わりが激しく、何がいつ入れ替わるのか事前に確認しづらい点は、すぐに改めるべきだと思う。

アマゾンの品揃えは大変素晴らしいが、価格は割高なものもかなりある。洗剤やトイレットペーパーや文房具などの日用消耗品や飲料品は、概ね高いと感じる。これらは著者が楽しくない買い物の一例に挙げている品々である。日本人は、少しでもお得に買えるならば多少の面倒は厭わない倹約家が、かなり多いと思う。通販の利点は他店との価格比較が容易に行える所にある。多くの日本人は、アマゾンが割高だと感じたら、アマゾン以外のECサイトの価格も調べて、より安いショップで買おうとすると思う。通販よりも実店舗の販売価格の方が安い場合は、実店舗に足を運ぶだろう。プライム会員はアマゾンでの購入にシフトしていくという著者の理屈は理解できない。

アマゾンに不足しているのはヘビーユーザーの優遇サービスだと思う。例えば、月間の購入金額に応じて翌月のアマゾンポイントの還元率を高めるといった、購買意欲を促すキャンペーンをリリースすれば、ヘビーユーザーは更に増えるのではないだろうか。日本人はポイントが大好きだと思う。アマゾンが、国や地域の嗜好に合わせた魅力的なサービスを始めた時、アマゾンエフェクトによる小売業の壊滅が始まるだろう。

 

■    プライム・ビデオを使うようになると、週1回の放送に合わせてドラマを観るのが、だんだんつらくなってくる。ワンクール13話を続けて観る方が楽しいことが分かってきます。

■    アマゾンプライムで我慢できなくなると、月額1000円程度で楽しめるネットフリックスやHuluといった有料ダウンロードサービスを使うようになります。

著者とは感性が合わない。僕はアニメを頻繁に録画視聴している。毎週視聴していると、次の放送が待ち遠しくなり、早く一週間が過ぎて欲しいと願うようになるが、この時間は決してつらいものではない。アニメファンサイトのコメント欄やツイッター実況民と感想を共有すれば、面白さは増していく。気に入った作品だと、復習と称して、次回放送までに2度3度と視聴を繰り返すこともある。アニメで作品の魅力に気付き、原作の漫画や小説を購入することもある。もっと制作者を応援したくなり、Blu-rayソフトやファンブックなどのコレクターズアイテムを購入することもある。僕は「この作品は観終わったから、次はこの作品を観よう」と、簡単に頭を切り替えたりせず、しばらく余韻に浸りたいタイプだ。

プライム・ビデオは総花的なラインナップなので、物足りなくなる気持ちは分かる。僕もプライム・ビデオは1年で見限り、dアニメストアに乗り換えている。著者は、プライム会員は継続しつつ別の動画配信サービスにも手を広げるようになると言いたいようだが、別の動画配信サービスを契約すると決めたら、プライム会員は脱退すると思う。家計は無限ではない。動画配信に限った話ではないが、新規で契約を結ぶ前に、本当に月額料金を支払う価値があるか、慎重に検討するはずだ。人によっては、月額料金の高さが許せず、プライム・ビデオで妥協する人も多いと思う。もちろん安易に有償レンタルサービスを利用することもない。興味がある作品だとしても、特価セールやキャンペーンの開催まで待つか、無料配信作品に切り替わるまで待つだろう。欲しいものがあれば価格は気にせずすぐに買う著者は、紛れもなく富裕層だ。僕とは金銭感覚がまるで違う。

 

■    アマゾンが無人コンビニ「アマゾンゴー」で日本のコンビニ市場に参入する場合、ファミリーマートかローソンを買収します。それは10年後の日本のコンビニ地図が塗り替わることを意味します。

アマゾンによる買収劇は確かに有り得そうだが、果たして約1万5千店のオペレーションをアマゾン流へと一気に改革できるだろうか。全店舗を無人化（正確には省人化）するまで2年はかかると見る。またアマゾンゴーが日本で本格攻勢を仕掛ける頃には、日本のコンビニ大手も無人コンビニを拡大していると思う。そうするとアマゾンゴーは運営形態で差別化ができなくなる。ただし、アマゾンが自社倉庫で培った物流ノウハウは、コンビニのオペレーションにも生かせるはずなので、同業他社よりも設備投資と人件費を安く抑えることができ、多額の商品開発費を準備できるだろう。日本でセブンイレブンが圧倒的首位を確立しているのは、PB商品、特におにぎり、パン、総菜、冷凍食品、ホットスナックなどの食料品に強みがあるからだと思う。つまり商品開発力が同業他社よりも優れているからだ。アマゾンゴーがブランドイメージを高め、ユーザーから選ばれる存在になるためには、魅力的なPB商品の開発が決め手になるだろう。


後半に続く。

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2020年7月17日の株式取引

7月17日（金）

NTTデータ　100株　108,000円→126,000円（＋16.7%）で指値売却

保有銘柄だと、NTTデータとオリックスの株価が順調に上昇し、共に6月8日～6月10日にピークを迎えた。その後、NTTデータは下げ渋り、最近になって再び緩やかな上昇に転じ、目標値の126,000円/100株に達したため、売却が成立した。一方のオリックスはひたすら下げ続け、遂に購入時の127,900円/100株を割り込んだ。株価の先行きを見通すのは、やはり難しい。僕のような素人投資家は、無理をせず、複数の株式に分散して投資すべきだと、改めて思った。

 

投資資金にはかなり余裕がある。株価の推移と事業の将来性を踏まえて、次の購入先を検討していきたい。

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知覚過敏の治療を開始した

　最近になって、水やお茶を飲むたびに顔をしかめる場面が増えてきたため、歯医者通いを決意した。沁みの原因が知覚過敏なのか、はたまた詰め物の奥に虫歯が出来ているためか、自分では判断がつかなかったが、銀歯は耐久性が低く見た目も悪く、何より虫歯の再発率が高いと言われているため、セラミックの詰め物を施行してくれる歯医者を探すことにした。歯医者選びではグーグルのレビューを大いに参考とした。4点や5点レビューはサクラの可能性があるため流し読みし、1点レビューの内容を特に重視した。見つけた歯医者は町医者感満載の小さな歯医者だったが、なかなか繁盛しているようだ。沁みの原因は歯茎の減退によって歯の根元が露出したことによる知覚過敏と診断された。治療法として、薬を塗布後にプラスチックで露出部分を詰めることを提案され、了承した。当治療で知覚過敏が和らぐことを期待したい。

　知覚過敏が一気に進行した理由に、ホワイトニング効果がある歯磨き粉を疑っている。先日、歯の健康維持には高濃度（1450ppm）のフッ素を含有した歯磨き粉が良いという話を耳にし、薬局で探して見つけたのが「シュミテクト トゥルーホワイト」である。高濃度フッ素配合で、ホワイトニング効果があり、研磨剤不使用で沁みを防止できるという夢のような薬剤で、容量の割にお値段も相当だったが、歯の健康が守れるなら安い出費だと判断し、購入に至った。使用後、歯の舌触りは非常に滑らかとなったが、沁みは抑えられるどころか、ますます酷くなったように感じた。後日、アマゾンレビューを読み、僕と同じような感想を抱いた人は珍しくないことを知った。それでも高濃度フッ素による虫歯予防効果を信用して使い続けたが、知覚過敏はエスカレートし、ここ数日は歯磨きを終えた直後から歯に形容し難い違和感が何時間も続くようになり、使用中止を決断した。良い薬には副作用が付き物だということを思い知らされた。

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熱中症は自衛するしかない

梅雨に入ってから蒸し暑い日々が続いている。汗かきの僕には非常にツラい季節だ。僕はスタッフ業なので冷房が効いた室内でのデスクワークが過半を占めるものの、仕事柄、現場とのコミュニケーションが重要となるため、建屋間移動と現場での立ち話はほぼ毎日複数回有り、時には現場で作業を行うこともある。特に現場作業はしんどい。スタッフは作業者の仕事の邪魔にならないように少し離れた場所で作業を行う。スポットクーラーや水冷扇のような局所冷却設備は、作業者の滞在場所近辺に設置されているが、僕達が作業する場所には存在しない。屋外は冷却設備どころか日除けすらないため、直射日光を浴び続けての作業となる。肩回りは大量の汗で雨に打たれたように変色するし、ヘルメット内は蒸れて頭皮から噴き出た汗が額を伝って目や鼻や口に流れ込む。今年はマスクの常時着用が義務付けられているため、息苦しさも例年の比ではない。フェイスタオルは一日で使い古した雑巾のようになる。熱中症予防のため、こまめに水分を補給しているが、恐らく汗と共に体内のミネラル分も漏出しているのだろう、時間経過と共に倦怠感が募り、夕方にはヘロヘロになる。会社は、冷水器や給茶機などは各所に設置しているが、塩飴に代表される熱中症予防サプリメントは支給してくれない。また当社では10年ほど前から、背面に送風機が付属した空調服を、希望する作業者に支給しているが、スタッフには熱望しても支給してくれない。熱中症で倒れないためには自衛するしかないというのが実情だ。

　2020年7月29日～31日に、インテックス大阪で、第6回猛暑対策展が開催される。有休を取得しての来場を予定している。使用感を確認したうえで、カタログや試供品を大量に持ち帰るつもりだ。会社のお金だと容易に決裁が下りないため、効果が有りそうな商品は、プライベートでも使えそうであれば、個人的に買い求めることも検討したい。

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最近の株価動向について

　100株40万円で購入したアサヒビールHDが足を引っ張り、保有株式の損益は赤字に陥っている。投資資金は200万円ほどあるが、今は我慢だ。きっと更に下がるタイミングが来る。その時を信じて待ちたい。

　最近はS&P500の投資信託にも興味が湧いている。人口減少のフェーズに移行した日本の将来見通しは楽観できない。地元企業を応援する気持ちで国内株式投資は続けたいが、中長期的に資産を形成していくには海外に投資した方が有利だと判断し、つみたてNISAは全海外株式ファンドを選び、確定拠出年金も資産の半分近くを海外株式にしている。海外の中でも、やはり米国は安定感があり、伸び代も感じられる。中国も気になる存在ではあるが、僕は生活に溶け込んでいて身近に感じられる米国企業を応援したいと思う。最近のS&P500は緩やかに上昇しコロナ以前の水準に戻りつつあるため、ちょっと手を出しづらい。僕に適正な買い時を見極められるとは到底思えないが、できればドーンと下がったタイミングで、とりあえず50万円ほど買ってみたいと思っている。

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懇親会の会場が見つかったのに・・・

7月に会社の同僚と懇親会を開催するにあたり、以下の新型コロナウイルス感染防止対策を全て満たすお店を、ようやく見つけることができた。

 

①     1メートル以上離れて着席すること。

②     できるだけ向かい合わせでは着席しないこと。

③     料理は大皿ではなく一人分を一皿に取り分けて提供すること。

④     飲み物の回し飲みは避けること。（瓶やピッチャーでのビール提供は不可）

 

満を持して開催案内を通知したところ、「繁華街に出歩きたくない。人の往来が少ない近所で開催しないなら、出席しない」という反対意見が噴出し、課長の判断で別の店を探すことになってしまった。緊急事態宣言が解除されてから1ヶ月以上経過したが、未だに外出自粛を自主的に継続している人が多いことを思い知らされた。海外ではウイルスとの共存をスローガンに掲げて経済活動を力強く再開しようと意気込んでいるのに、こんな調子では日本の経済復興はまだまだ先の話になりそうだ。個人的には、繁華街を歩くことよりも、列車での通勤退勤の方が、よほど感染リスクは高いと思うのだが。在宅勤務は基本週に1日ペースだが、外に出歩きたくないなら、週に2日3日と在宅勤務を増やせばいいのにと思うし、何なら会社の近くに引っ越せばいいのにとも思う。

幸いなことに、代わりのお店は比較的すぐに見つけられたが、「そもそも懇親会開催は時期尚早」などと文句を言い、課長が根負けして開催中止に追い込まれやしないかと、危惧している。他人の行動を制限しようとする、自粛警察にはうんざりだ。

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懇親会の会場が見つからない

新型コロナウイルス感染防止のため、会社から懇親会の開催を禁止する通達が出されていたが、ようやく7月から条件付きで解禁されることになった。新人歓迎会を兼ねた懇親会の幹事役を拝命し、先週末から会場を探しているが、条件を満足するお店が見つからず、難儀している。会社が示した主な条件は以下の通りだ。

 

①     1メートル以上離れて着席すること。

②     できるだけ向かい合わせでは着席しないこと。

③     料理は大皿ではなく一人分を一皿に取り分けて提供すること。

④     飲み物の回し飲みは避けること。（瓶やピッチャーでのビール提供は不可）

 

参加人数は12名。理想的には24名以上着席できる個室を12名で使わせてもらい、ジグザグに着席すれば、①②はクリアできる。しかし良さそうなお店に電話をかけても、色好い返事は聞かれない。飲食業界はかつての賑わいには戻っていないと思うが、団体客の受け入れには後ろ向きのようで、10名以上での来店は不可と明言している大手チェーン店もある。「ホットペッパーグルメ」や「ぐるなび」などを見ても、新型コロナウイルス対策の徹底をアピールしているお店は、驚くほど少ない。テーブル上に飛沫防止用の透明カーテンを垂らすお店が増えているとの報道を見たが、僕が調べた限りでは、そのような対策を取っているお店は見つからなかった。飲食業界は、客足が戻らないことをただ嘆くのではなく、客を呼び込むために柔軟な対応策を打ち出す必要があると思う。

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書評：ダークサイド投資術

著者の菅原潮氏は、定期購読している経済誌「プレジデント」の連載陣の中でも、とりわけ異彩を放っている。アフターコロナを迎える中で、僕のような初心者のド素人投資家はどのように振舞うべきか思索を深めるため、本書を手に取ることとした。

以下では、特に印象深かった記述を紹介し、個人的見解を述べたい。

 

■    戦争のリスクが高まるほどの状況にあっても成長する産業、業種はある。解雇や倒産を待つのではなく、生き残れる環境を選ぶこと（転職）こそ、将来の自分に対する投資に他ならない。

 

経済活動が力強さを失い、不景気の到来に戦々恐々としている今、転職活動を始めるのが本当に合理的だろうか。企業の多くは「今は耐える時」と腹を括り、門戸を狭めており、正社員採用などの好待遇案件は、なかなか見つからないと思われる。今は現在の仕事で実務経験を積みつつ、英会話など潰しが効くスキルの向上や、仕事の幅を広げたり専門性を高めたりできる資格取得に挑戦するなど、自分の価値を高めるために努力すべきではないかと思う。

僕は、給与が低い関連会社へ移籍を打診されたり、遠方に転勤の辞令が下ったりしない限り、今の会社を辞めることは全く考えていない。大企業の正社員でも転職は珍しくなくなったが、サラリーは大抵下がることになる。よほど強い転職の動機が無い限り、今の仕事を続ける方が賢明だと思う。

 

■    SNSでは、「新型コロナは怖くない」と繰り返す匿名医師が反響を呼んだ。ツイッターアカウントの分析により、匿名医師の一部が中国系企業に投資していることが分かった。日本で死者が出た直後、匿名医師達はアカウントを消して逃亡した。

 

TwitterもFacebookもしていないので、匿名医師が暗躍していたなんて全く知らなかった。トイレットペーパ－が品切れ続出した時も不思議でならなかった。この手の話を聞いてもなお、SNSをやる人達の気持ちがよく分からない。娯楽として楽しむ分には良いと思うが、信頼できる情報源として活用するには無理があると思う。

そもそも「コロナなんて怖くない」などと発言していた著名人がいただろうか。プレジデント連載陣をはじめとする著名人は、早い段階から新型コロナウイルスの流行により社会構造は根本的に変革を迫られると予言していた。僕自身は、SARSやMERSや鳥インフルエンザと同様に、新型コロナウイルスも自分には無関係なニュースだと楽観視していた。こうした情報感度の低さが、自分と有識者の格の違いなのかな、と思う。

 

■    新規参入してきた個人投資家に伝えたいのは、誰かの犠牲を利用してもマネーを増やすのが投資家の素顔だという点だ。マネーの世界で生き残りたければ、自身の非情を抱えて人生を送るだけのタフさがなければならない。

 

誠にその通りだと思う。実際、次の買い場を迎えるために、僕はコロナの第二波到来を待ちわびている。多数の感染者や死者が相次ぐだろうし、もしかしたら家族や知人や自分自身が感染する可能性だってある。自分がお金を稼ぐために、誰かの不幸を願うのは、非人道的だ。本書を読んで、そのことに気付かされた。

それでも僕は投資を続けたい。別に荒稼ぎをしたいわけではない。不景気が長期化・深刻化すれば、来年度以降の給与・賞与に悪影響を及ぼす恐れがある。その損失分をいくらか補填したいと考えるのは、そんなに悪いことだろうか。お金を稼げば財布の紐も緩む。株式投資を志してから、関連書籍を購入する機会は格段に増えた。来年以降は、趣味の旅行も再開するつもりだ。合法的に稼いで、使う分には、何の問題も無いと思う。

 

■    内部留保に課税し、人件費や設備投資、あるいは金融投資に使用した分は低減する仕組みの方が、中間層の可処分所得が増加し、消費が増えるという観点から好ましい。

 

内部留保課税の問題点については、2017年12月発行の第一生命経済研レポートに詳述されている。内部留保は金融資産だけでなく現物資産も含む。すなわち設備投資も課税対象となるため、設備投資（消費）を促進させる動機づけにはならない。また現預金は負債が増えた場合でも増額される。つまり現預金に課税すると、銀行などから現金を借り入れて投資（消費）に回すという発想を抑止してしまう。ゆえに消費喚起策として内部留保に課税するのはナンセンスであり、設備投資額の一部に補助金を出す（税金を還付する）方が、遥かに有効と考えられる。

また内部留保課税は賃上げの動機にも成り得ない。例えば、内部留保1千万円、年間税率10%、従業員10名、賞与ゼロのケースを考える。月額一律千円の賃上げを行えば、会社が従業員に支払う給与は年間12万円増え、内部留保税は98万8千円となり、内部留保は合計110万8千円消える。賃上げを行わなければ、内部留保税は100万円となる。つまり将来に備えて貯蓄を増やすことを優先するならば、賃上げを見送るという判断に落ち着くだろう。

そもそも論になってしまうが、著者が提案する、人件費や設備投資費や金融投資費を除外することは、現実的に可能だろうか。課税の仕組みが複雑化することは間違いない。上場企業や大企業ならば対応可能かもしれないが、中小企業がそこまで細かく財務会計を作成できるとは思えない。また内部留保課税は、財務基盤が脆弱で、実質的に自転車操業状態となっている零細企業が有利となり、公平性に欠けるという問題点もある。大企業の多くは、多額の内部留保を保有しているが、これは雇用や株主の利益を守るための原資である。大企業であったとしても、特別損失などで赤字に転落することは珍しくない。一時的に赤字が膨らんでも、十分な内部留保があれば、倒産を免れることができる。しかし、内部留保に課税することになれば、赤字だろうがお構いなしに運転資金が税金として奪われるため、倒産のリスクは高まる。大企業が倒産すれば、取引先を含め多くの人が路頭に迷うだろう。

真っ当に堅実な経営をしている大企業から金を毟り取る内部留保課税論を、僕は支持しない。

 

■    AIIB（アジアインフラ投資銀行）とは、中国共産党が運営する国家ヤミ金だ。中国は融資が焦げ付いた国から海洋拠点を合法的に収奪し、これまでにギリシャのピレウス港、スペインのバレンシア港、スリランカのハンバントタ港などを手中に収めている。

 

中国がアジアだけでなくヨーロッパの主要海洋拠点をも収奪していたとは、知らなかった。こうした中国の金に物を言わせた強引な手口は、日本国内ではあまり報道されていないように思う。アメリカとの貿易戦争ばかりがフォーカスされ、これが隠れ蓑にされている印象だ。中国は自らが覇権国家に成り上がるために野心的な戦略をいくつも取り、着実に成果を挙げている。そうした事実を偏向なくありのままに報道する姿勢が日本のマスメディアには欠けていると思う。

 

■    トランプ氏は中国への「賠償請求」というカードを持ったことになる。従わなければ「資産凍結」「米国債無効化」という宣戦布告へとステージは上がるだろう。

 

仮にアメリカと中国が武力衝突のステージに移行したとして、一般人である僕達に一体何が出来るだろうか。親米路線を鮮明にしている日本が戦渦に巻き込まれることは避けようがない。市井の人達に出来ることといえば、穏便に事が収まるように、せいぜい祈るくらいだろう。新型コロナウイルス感染拡大も然りだが、一個人ではどうしようもないリスクは、考えるだけ無駄ではないか。我々は流れに身を任せるしかないと思う。

常識的に考えると、コロナ拡大の主要因は中国政府とWHOの初期対応のまずさにあるが、中国とWHOはこれを断固として認めず、あまつさえ責任転嫁に走っている。中国の本性が大々的に露見したことで、嫌中思想が世界中に広がっている。中国がこれまで通り莫大な金と暴力を背景にナショナリズムを強力に推し進めたとしても、どれだけの国々が賛同するだろうか。世界から孤立するリスクを抱えてまで、実利主義の中国が、敗色濃厚と思われる中で、開戦に踏み切るだろうか。可能性は非常に低いと思う。

 

■    4月7日に安倍政権が閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について」では、「我が国に供給する製品・部素材で、一国依存度が高いものについて、ASEAN諸国等への生産設備の多元化を支援する」と明言されている。4月3日のナヴァロ氏による「戦略物資生産の米国内回帰」発言との連動から考えれば、アメリカは日本と「ブロック経済」を形成する強い意思を持っていて、日本がそれに応じたとして私には思えない。

 

世界の中で一早くチャイナリスクを実感した日本の製造業は、かなり前から脱中国を進めている。新型コロナウイルスにより、中国からの製品・部素材供給が断たれ、混乱に陥ったのは厳然たる事実だ。僕が勤めている会社もそうだった。「ASEAN諸国等への生産設備の多元化」は、製造業の悲願である。国家的支援の明文化を疎ましく思う人は誰一人いないだろう。つまり、この閣議決定は、日本の有権者に対する政治的パフォーマンスの意味合いが強い。アメリカも同様だと思う。時期的符合を以て、日米ブロック経済の構築に応じたと判断するのは、こじつけに思える。

 

■    企業自体がきちんとしている限り、下がった株価は必ず上がる。むしろ株価が下がることは、それ以上に株価が上がるための予備動作だ。そんなことより企業が本質的に持っている「魅力」と、それを感じ取る「感性」、その後の「理性的・合理的な分析」のスキルを磨くことが重要だ。

 

たぶん本書を読んでいる人の多くは上記を理解していて、「感性」や「理性的・合理的な分析」スキルを身に付けるための方法論を求めていたのではないかと思う。テスラ株購入を巡る一連の経験談を語っていたが、資金力も人脈も乏しい一般人には、あまり参考にならなさそうだった。

 

■    私は日常を「淡々」と送ることに努めている。私はこれを「ルーティーン」と呼んでいる。この30年間、私の体重はプラスマイナス1kgを維持しており、ウエストは1cmも太らせていない。そのために食事や生活習慣を常に調整している。

 

30歳を過ぎたあたりから、下半身が太り始め、Lサイズのズボンが通らなくなった僕には、狂気すら感じる行為だ。僕は、自分の肉体の変化を見ることで時の流れを感じられるし、良くも悪くも自分が変わっていくことを面白く感じるが、著者は自分が変わらないことを確認して安心感を得ているようだ。僕とは全く異なる価値観だが、投資のプロとして成功を収めるには、それくらいの覚悟が必要だということだろう。

 

■    現在、AIはナノ秒で判断し、ミリ秒の売買を実行する。大部分の個人投資家は求める利益を先回りして食い荒らされてしまう。個人投資家が追求しなければならないのは、中長期でのリターンを求める「王道の投資」ということになる。

 

面白みのない結論、というのが正直な感想だ。デイトレーダーになりたい、あるいはなれると信じている個人投資家なんて、ほんの一握りだと思う。これと決めた株式を購入したら、あとは株価が上がるまで辛抱強く待つ。ほとんどの個人投資家は、そういうスタンスで臨んでいると思う。

 

■    現在では就業人口が他の産業に比べて少ない農業や漁業など食物の生産に関する産業は成長産業となる。いち早く就職先や転職先をこうした産業に求めるのは、人生に対する「投資」といえるだろう。

 

第一次産業は、この先どんな変化が訪れようとも、ニーズが途絶えることはない、不滅の産業だと思われ、世界的な人口増加や異常気象による環境の劣後を背景に、成長していく余地は確かにあるだろう。しかし成長産業だからといって勝ち馬に乗れるとは限らない。成長産業にはライバルが多数いる。競争に負けて憂き目を見る可能性だって大いにある。僕は、成長産業か否かではなく、自分の経験やスキルを活かせて、なおかつ遣り甲斐を感じられる仕事を探すべきではないかと思う。

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特別定額給付金の使途

特別定額給付金10万円を受領した。一人一人が給付金を速やかに消費することが、日本経済活性化に繋がる。一足先に受領した両親は、冷蔵庫を買い替えたらしい。キャッシュレス・ポイント還元事業が6月30日で終了するため、大急ぎで使い道を考えている人も多いのではないだろうか。

僕は、まずロイズ（公式）でチョコレート菓子を大量購入した。夕食はなるべく白飯などの炭水化物を抜き、代わりにスイーツを食べるのが、毎日のささやかな楽しみだ。チョコレートには特に目が無く、冷蔵庫にストックを欠かさない。ロイズのチョコレートは品質が高く、何を食べても大体美味いという安心感がある。現在、ロイズでは「生チョコレート半額」「税込み6480円以上お買い上げで送料無料」キャンペーンを実施している。後者は初夏の定番キャンペーンだが、ロイズは北海道からの冷蔵便発送となるため、ほとんどの地域で送料が千円を超える。購入金額にもよるが、概ね10%以上の値引き価値があるので、送料の高さで尻込みしていた方は、この機会を活用すればいいと思う。キャンペーンは8月7日まで開催している。また今は期間限定でブルターニュフェアを開催している。こちらも初夏の定番フェアだが、塩チョコレート好きにイチオシしたい。特に「ロイズタブレットショコラ アマンドサレ」がオススメだ。常設販売しているロイズ石垣島の塩チョコレートはミルク感が強過ぎてイマイチだが、こちらはビターチョコレートと飴がけアーモンドと塩のバランスが絶妙で、文句のつけようがない。是非試して欲しい逸品だ。

続いて、好日山荘WebShopで夏用の高機能襟付き半袖シャツを数枚購入した。夏山登山に適したシャツは、速乾性が高く着心地の良いものが多いため、汗っかきにはマストだと思う。好日山荘はメンバーズカードを提示すれば5%のポイント還元を受けられるが、7月12日までは創業祭の一環として、更に10%のポイントが特別加算される。また4月21日からキャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店となっており、6月30日までにクレジットカードなどでキャッシュレス決済すれば5%が還元される。さらにオリコモールを経由して買い物をすれば5%が還元され、年会費無料の高還元クレジットカード「オリコカードザポイント」で決済すれば、1.5%が還元される。合計26.5%還元の大盤振る舞いだ。今買わずして、いつ買うのか。今朝注文したシャツが夜にはSOLDOUTしていた。割引率が高いクリアランスセール品やアウトレット品は残り僅か、早い者勝ちとなっている。

ここまで合わせて3万円余り。給付金はまだ7万円ほど残っている。次に購入を検討しているのは、フィットネスクラブ用の室内履きシューズだ。15年以上愛用、靴底が剥がれた際には瞬間強力接着剤で補修するなど騙し騙し使い続けてきたが、遂に側面部が大きく破断するという無惨な姿となり、これ以上履き続けることは難しくなった。明日にでもシューズ専門店に足を運ぼうと考えている。

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にほんブログ村の登録効果

2020年4月から本格的にブログ運営を再開したが、自分以外のアクセスが無い期間が続いたため、著名なブログランキングサイトである「にほんブログ村」に登録し、早1ヶ月が過ぎた。未だ来訪者ゼロの日も多いが、少しずつアクセスは増加傾向にあるようだ。当ブログはGoogleやYahooなどには嫌われているらしく、ブログタイトル「あるロリコンの小部屋」をきっちり記入して検索しない限り、上位で表示されることはない。一方、BingやDuckDuckGoなどからは相当に評価されているらしく、「ロリコン　ブログ」で検索すると、「にほんブログ村」のプロフィールページが、なんとトップページに表示されるようになった。一部とは言え、検索エンジンに注目されるようになったのは、にほんブログ村登録の効果だろう。ブログ運営は完全なる趣味で行ってはいるが、それでも誰にも閲覧されない状況が続くと、遣る瀬無く思う。更新のモチベーションは確実に高まった。引き続き、皆さんが楽しめるテキストを公開していきたい。

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